一原 友彦

避難計画は原発の設置許可の要件ではない。危険を示すには、放射性物質が外に出る事故の具体的な危険を示す必要があるが、その主張も証明もなかった。

県は河川ごとの状況に応じ順次対策を進めており、この川や船だけを差別したとはいえないとして、撤去命令を適法とし、持ち主の請求を退けた。

警察官と消防隊員が一般車の進入を止めなかった過失を認め、責任割合を運転手5割、県2割、消防組合3割として保険会社の請求を一部認めた。富田林市の責任は否定した。

手続は性急で引継ぎにも不十分な点があったが、経費削減の効果があり、運営先の保育園で一応の水準の保育が期待できたため廃止は適法とし、賠償も認めなかった。

福祉制度で帽子を受け取れない患者もいるうえ、福祉の給付があることを理由に、健康保険の対象外とはいえない。

府の職員による価格の漏えいは、議員らの不当な働きかけによるもので、組織的な漏えいとも認められないとして、府の落ち度を理由とする賠償額の減額はしなかった。

処分後の日本での活動や国連機関による難民認定は結論を左右せず、手続や理由の示し方にも違法はないとした。

両社は調停で決まった義務を果たしており、組合はもう賠償を請求できない。欠陥の有無などは判断するまでもなく、住民の請求を退けた。

処分から開示請求まで約1年10か月で、5年を区切りとする国の扱いは一応合理的だ。開示による不利益も我慢すべき範囲内だ。

補償金の一部の前払いは、借入金の返済や退職金などの資金がなければ契約と明渡しが難しかったため、適法だ。

代金は二つの鑑定の平均を上回る更地価格から建物撤去費を引いたもので、適正な対価でないとはいえないとして、住民らの請求を退けた。

国内に生活の本拠を置く一時的で短期の海外滞在なら保護の対象から一律に外れない。海外にいたことだけを理由とする減額は違法で、取り消した。

調停記録の閲覧制限は、当事者が文書を第三者に見せることまで禁じていない。秘密の保護は、条例の定める非公開の理由に当たるかで判断すべきだ。

採取場所の裏付けなどは許可基準の中身の問題だとし、市長はその基準を審査したうえで改めて許可か不許可かを決めるべきだとした。

運転者は過去の違反があり今回の点数がなくても有効期間は約3年で変わらなかった。将来免許取消しなどを受ければ、その処分を争う中で点数の当否を問える。