廣谷 章雄

会社が料金を受け取れるのは条例の定めによるもので市長が結んだ協定によらず、協定と損害に因果関係がないため、賠償請求の求めを退けた。

速やかな公開は国民の監視という法の趣旨に合い、審査前に公開する府県でも支障の証拠はない。実質的な支障のおそれは認められないとした。

国の法律より条例の非公開の要件は厳しく、文部科学省の専門家会議の報告も理由にならないとして、非公開部分を違法とし取り消した。

事業許可の違法は主張できるが理由がなく、都市計画決定や道路への敷設許可の違法は認可に影響しないとして、残る請求を退けた。

守られるべき利益の侵害がない以上、知事の却下にも国の担当職員の指導にも賠償法上の違法はないとして、遺族らの請求を退けた。

自治体の管理に不十分な点はあったが、安全対策や侵入実験の結果から、情報漏えいの差し迫った具体的危険はないとし、賠償も差止めも認めなかった。

通知書にない不開示の理由を裁判で追加してもよく、補助金の情報をすべて公開すべき法的根拠もなく、編入学の調査票の理由の示し方にも不備はないとした。

違憲などの主張は教職員ら第三者の権利侵害をいうにすぎず、仮に違法でも、調査費用について元教育長が市に責任を負う根拠にならないとした。

各出張は知事による直接授与の実現に向けて相撲協会へ申入れなどをするためのもので、公務に必要であり、出張命令も旅費の支出も違法ではない。

国が不開示決定を適法とする理由を何も主張しない以上、決定は適法とはいえないとして、これを取り消した。

グループ内の売買でも両社は別の会社で、代金も支払われ持分は移っており、譲渡は実際にあった。持分の割合に応じた猶予の取消しは適法だ。

年金天引きは確実で効率的な徴収方法として合理性があり、年18万円未満の年金は対象外とする配慮もあるため、憲法25条に反しない。