川﨑 聡子

裁判所の執行官に対し、この決定の趣旨を適当な方法で公示するよう命じた。

携帯電話を隠す、あだ名でからかう、LINEグループから外すといった行為は、社会通念上許される範囲を超えないとした。残る1人への請求と謝罪の請求は退けた。

処方箋の偽造をした同僚は戒告で済み、パスワードの教え合いも常態化していたので、解雇は重すぎて無効だとした。給料の支払いは命じたが、慰謝料の請求は退けた。

2回目の工事は町内の業者でも対応でき、予定価格の決め方にも不合理な点はなく、随意契約にせず競争入札にしたのは違法でない。

職員の発達障害（ASD）の特性も発症や自殺に影響したとして賠償額を2割減らし、遺族年金も差し引いて、妻に約3540万円、子に各約2415万円の支払を命じた。

どちらの会社での作業も、それだけで病気を起こすのに十分だったとして、2社の連帯責任を認めた。喫煙歴で1割減らし、2772万円の支払いを命じた。

第1級の障害がある者に見舞金が出ない仕組みは憲法違反でなく、事故前後の障害は同じ「精神・神経系統」で差額も生じないとして、法人への請求を退けた。

阿蘇など5つのカルデラ火山に巨大噴火の可能性を示す根拠はなく、火山灰の厚さを10㎝と想定した事業者の評価と規制委員会の判断は不合理ではないとした。

20年の期間は最初の発症時（昭和62年12月と平成3年1月）から数えるべきで、提訴時には権利が消えていたとした。

業者らは一審で原告適格について詳しく主張しており、裁判所が主張の補充を促さなかったことに違法はない。

金庫は資格回復に必要な金額や得られる年金額、加入方法の損得を具体的に説明したとは認められないと判断した。

住民と工場関係者の交通が交わるこの区間は、普通の道路より事故の危険を高めるおそれがあるとして、どの道路にも事故のおそれはあるという法人の主張を退けた。

担当職員による処分指針の字句修正は、飲酒運転を厳しく処分する市の意思に沿うので指針は無効でなく、飲酒運転だけでも免職の対象になるとした。

用水路は地元農業者が主に利用し、水害防止は周辺住民の便益でもある。工場用地は分断され、排水も通常の利用で、特別の便益はないとした。

委員会の案内が誤っていても、弁護士は相手を自ら調べるべきだ。六法にあった2006年施行の記載も、別の法律のものと少し注意すれば分かった。

運転者に、女性へ約7277万円、母へ165万円、きょうだい2人へ各約18万円と遅延損害金の支払いを命じ、女性の請求の残りは退けた。

年18%で計算し直すと借金は払い終えており、貸金の請求権は消えている。一審の信義則の判断が手続上違法かどうかは、結論が同じなので検討しなかった。

相当な予告期間は1年程度だとして、失った利益7か月分の352万2085円の賠償を命じ、研修費や備品代などは他の業務にも役立つとして認めなかった。