宮崎 拓也

妄想は訂正が難しく長く続くもので、学校への押しかけなどの延長で起きたため、24年の経過も異常でないとした。恨みが事実無根でも結論は変わらない。

犯行の悪質さや男の不誠実な態度を考え、慰謝料は被害者本人に3500万円、両親に各750万円を認めた。

弁明の機会は十分あり手続に問題はなく、追放目的の証拠もないので濫用ではない。出勤しなかった解雇前の期間の給与も請求できない。

履歴書のファイルや引出しに「社外秘」の表示はあったが、扉のない棚で誰でも見られ、秘密保持の約束やコピーの管理もなく、管理は不十分とした。

信教の自由は理由にならず、別の名称でも宗教活動はできる。県知事の認証や大臣の裁決があっても、名称の使用は正当化されないとした。

1997年12月以降に何らかの義務が生じたとしても、団体は著作者側と協議して協定を結ぶなどしており責任は負わないとして、請求をすべて退けた。

薬局は看板などで普通の方法で店名を使っており、不正競争には当たらないとして、チェーンの会社の請求をすべて退けた。

対価を求める権利は10年の時効期間を過ぎていたが、会社が後から実質的に対価の一部である報奨金を払った以上、時効を主張するのは信義に反し許されないとした。

製品の洗浄は主に空気の噴出によるもので、水流で洗う特許の逆洗ポンプに当たらない。逆流で槽内の水も増えず、逆洗排水パイプにも当たらない。

2つの特許は既に知られた技術から専門家が容易に思いつけるもので、無効の理由が明らかであり、権利の行使は濫用だとして請求を全て退けた。

既に知られていた他社のDVDケースと訴えられた会社のCDケースから容易に考えつけるもので、無効理由が明らかな権利の行使は権利濫用だとし、請求を退けた。

損害額の立証は極めて難しいとして、裁判所が諸事情から100万円と認め、1500万円の請求のうち、この額と遅延損害金の支払いを命じた。

市場での競争は本来自由で、メーカーがことさら損害を与える意図で著しく不公正な方法をとったとはいえず、不法行為も成立しないとして、請求をすべて退けた。

陳謝書面と謝罪広告の請求も退けた。裁判の書面の件は確定した訴訟の蒸し返しで許されず、他の行為は社会的評価を傷つける名誉毀損に当たらないとした。

十分な説明があれば手術を受けなかった可能性が高いとして死亡との因果関係を認め、損害を3割減らしたうえで、遺族に計約6600万円の賠償を命じた。

鑑定すれば酢酸タリウムと判明し、管理の変更や人事面の対策を検討する義務が生じたはずで、鑑定を怠ったことと死亡には因果関係がある。

社会の関心が高い事件で発表の必要があり、内容も通常の程度で方法も相当だから違法ではないとして、元教諭の請求をすべて退けた。

東京都と警視庁の中止要請に加え、600人の申告が約2000人に増え収容人数1300人を超えかねなかった。取消しに憲法上の問題もない。