空閑 直樹

市と住民の間で浸水の危険についての情報の差は大きくなく、市に住民側の主張する情報提供の義務はないため、国家賠償も認められない。

姉らの事件でも監視や緊縛などを自ら担い、死を受け入れていたとして、手助けでなく共犯だとした。Ｇの強い影響は刑を軽くする事情だが限度があるとした。

運転者も引きずる可能性を認識し、被告人が発進を促して運転を続けさせたことから、2人の間に暴行の故意と共謀があったと認めた。

死因は袋に閉じ込められたことによる窒息で、行為との因果関係も認められる。危険性は明白で、正当なしつけの権利の行使ともいえない。

業者らは一審で原告適格について詳しく主張しており、裁判所が主張の補充を促さなかったことに違法はない。

事前に記入し確認を怠ったらしい報告書の作成状況は相当性を欠くが、調書は存在しないとの判断は左右されないとした。

記者会見の「検査」等は司法解剖の説明の言葉にすぎないとの検察官の説明に不自然な点はなく、回答は疑えないとした。

メモの保管や廃棄の事情が事実認定に影響するかどうかは、公判での取調べの内容に照らし、事案に応じて判断されるとした。

開示対象になり得たメモを警察官が廃棄した可能性は否定できず、調書の信用性判断に影響し得ると付言した。

粗暴な性格の立証は争点と関連し得るが推認の必要性はかなり弱く、提示資料にも開示すべき前科情報はなかった。

開設許可は申請どおりの内容で、保険指定の通知を指摘する文書が添えられても条件が付いたとはいえず、条件部分の無効確認を求める訴えも不適法だ。

幹部の処遇との差や生活への影響を考えても、懲戒解雇は農協の裁量の範囲内で権利の濫用ではない。組合活動を理由とする不当な解雇だという証拠もない。

ファックスは訴状の写しと簡単なメモだけで、報道をことさら働きかけてもいない。院長は公的な立場で批判をある程度受け入れるべきで、違法ではないとした。

議事の録音テープは会議録を作るための補完的なものでメモと同様であり、公開の対象となる「情報」に当たらない。