片瀬 敏寿

賠償請求権は発生したが、日中共同声明5項の請求権放棄の対象で、裁判で請求する権利は失われたとした。謝罪広告の請求にも理由がないとした。

業者は過払いを容易に認識でき、相殺で保証債務が消えると分かる状況で預金を差し押さえたので、著しく信義に反し違法だ。

人造石ブロック並みに評価すべきだという会社の主張は、根拠が足りず、仕上がりが花崗岩の床として劣るとも認められないとして退けた。

検査で癌を見つけられた確実性は低く、2度目の癌は新たな発生の可能性もあるため、過失と左肺摘出の因果関係を認めず、請求を退けた。

研究の成果は市立病院の医療技術の向上に役立ち、金額も不釣り合いでなく、報告書で使い道も確認できるので、経費を最少限にする義務にも反しない。

納入義務者や申込者の氏名は、住所や年齢と一体の情報で、条例上は細かく分けて氏名だけの開示を求める権利はないとした。

社内の人として調べられた面はあるが、書類は大企業と交わした正式な形で、金融機関も信じていたので、BとCの落ち度は重大とまではいえない。

工務店が求めた未払い代金、タイル外壁や洋風瓦の追加代金など約577万円で差し引いた。工務店が支払う額を約6万3千円に減らした。

経営者の生活の事情などを考えても、権利の濫用とはいえない。石垣の修復工事で土地を早く使う必要が高いため、仮執行宣言を付けた。

長年の信頼関係を利用されたので、夫婦が職務と無関係だと気づかなかったことに重大な落ち度はない。国は賠償責任を負い、差し引きで借金は残っていない。

議員は費用を自分で負担すると書面で議長に約束して同行しており、積立金の戻し入れも町の不当な利益にはならないとした。

資料は、公表しない約束で職員に不利な事実を申告させて作ったものだ。開示すれば将来の同じような調査に大きな支障が出るので、事務事業情報として非公開にできるとした。

突発性難聴による入院は糖尿病の合併症として成人病による入院にあたり、保険のかけすぎで契約が無効になるとまではいえないとした。

男性は日本語が十分でなく、専門的な技能もないため、大学卒業者の平均年収から2割減らした額をもとに将来の収入の損失を計算した。

町が調査を妨害した事実や、契約が秘密に結ばれたのと同じような事情はなく、期限後の請求を認める正当な理由はない。

取消し後2年間は再び許可を受けられない制限も1980年11月に消え、取消しで回復すべき利益は残っていない。