裁判長
競売物件の欠陥と代金の減額
- どんな裁判
- 競売法による競売で物件を競り落とした人が、物件に数量不足や一部滅失にあたる欠陥があると主張した。競り落とした人は、民法の売主の責任に関する規定を根拠に、減額分の代金の返還を求めて裁判を起こした。農業協同組合連合会に80万6692円、信用金庫に18万2047円と、それぞれ年5分の遅延利息の支払いを求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を認めなかった東京高裁 第三民事部 1961.10.27—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1961.10.27 東京高裁 第三民事部 | 競売物件の欠陥と代金の減額 本件の欠陥は許可の裁判の後に生じたと競り落とした人自身が主張しているため、責任は追及できないとして、控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 1961.07.04 東京高裁 第一〇刑事部 | 百貨店の買上券のすり取りと窃盗 発行から長くたった券や極めて少額の券で、ただの紙くずとみられる場合は別だが、本件は10日ほど前に700円の時計を買った際の券で、これにあたらない。 | — | 賛成 |
| 1961.06.12 東京高裁 第三民事部 | 後から当選した人の当選無効と提訴期限 事務長は終始選挙運動の中心にいて、運動を取りまとめた者にあたると認め、その処罰を理由に候補者の当選を無効とした。 | — | 賛成 |
| 1959.08.07 東京高裁 第三民事部 | 増築のための通路拡張と隣地通行権 所有者は既存の建物で土地を支障なく利用できており、少なくとも現在は通路を広げる必要がないとして、通行権を認めず、控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 1959.04.17 東京高裁 第三民事部 | 市の収入役への債権譲渡通知 通知書に収入役が通知の到達の意味で書いた日付は、法律にいう公の役所が記した日付にあたり、確定日付と認められる。 | — | 賛成 |
| 1956.04.30 仙台高裁 第二民事部 | 市長選の裁判への市選挙管理委員会の参加 裁判の結果で選挙をやり直す義務などの影響を受けても、それは職務上の関係にすぎず、参加に必要な法律上の利害関係にはあたらないとした。 | 却下 | 賛成 |
| 1954.11.16 仙台高裁 第二民事部 | 支払拒絶の手形と残代金の請求 手形を返さなくても代金は請求できるとした。拒絶証書の作成期間の経過後は、手形が第三者に渡っても譲渡人以上の権利は生じず、買主には救済の道もあるからだ。 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.12.06 仙台高裁 第二刑事部乙 | 公務執行妨害と傷害が重なる場合の刑 仮にこの解釈をとらなくても罰金刑は相当でないとして原判決を取り消し、被告人を懲役4月とし、判決前の勾留のうち30日を刑に算入した。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1952.11.29 仙台高裁 第二刑事部乙 | 米の売り先の制限と憲法 憲法違反の主張は退けたが、前の判決の刑は相当とはいえないとして破棄し、罰金1万5千円を言い渡した。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1952.02.05 仙台高裁 民事部 | 村議会議員の除名と懲罰の範囲 懲罰権は会議内の秩序を保つためのもので、会議の外の行為は対象にならないとした。本件の除名は違法で取り消すべきだとして、村側の控訴を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.02.12 仙台高裁 | 土地の貸主をめぐる主張の変更 ただ二審の認定結果は元の争いのない事実と同じで、結論に影響しない。相手側の主張変更も同様に無効で、その他の不服にも理由がなく、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.02.12 仙台高裁 | 米無尽の換算基準と講員の申合せ 全講員が異議なく小作米の価格で換算すると申し合わせ、以後それに従ってきたとの認定は、証拠から認められなくはないとした。 | 棄却 | 賛成 |
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