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菊池 絵理

裁判官(知的財産高等裁判所)

収録判決
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担当裁判

168件
判決法廷結果本人の立場
2012.01.25 東京地裁編みぐるみの形態模倣と製造代金

クマは大きさや形が似ていても、パスケースの有無や素材、用途などの違いが軽くなく、実質的に同じ形態とはいえず模倣にあたらないとした。

東京地裁
—賛成
2011.12.26 東京地裁おむつ処理ポットのカセットと特許

通知書は権利侵害には対抗するという一般的な意向を示したにとどまり、虚偽の事実を告げて信用を傷つけたとはいえないとして、反訴を退けた。

東京地裁
—賛成
2011.12.26 東京地裁手編みベストと編み図の著作権

編み図は一般的な表示方法や構成で作り方を説明したもので、見やすさなどに特段の工夫はなく、創作性を認められないとした。

東京地裁
—賛成
2011.12.07 東京地裁前の裁判での目録提出と損害賠償

メーカーに違法な行為がない以上、そのほかの点は判断するまでもなく、個人の請求には理由がないとした。

東京地裁
—賛成
2011.11.30 東京地裁書写検定の名称をめぐる争い

売上減少への影響は3割までなどとして、賠償額は請求より大幅に少ない255万7000円とし、中野の団体、法人、元理事長に連帯して支払いを命じた。

東京地裁
—賛成
2011.10.31 東京地裁ライブ映像の無断複製と損害額

関係者への少数配布で既に公表済みとして公表権の侵害を否定し、公演中止の損失や精神的損害も認めなかった。

東京地裁
—賛成
2011.10.31 東京地裁ライブ映像DVDの無断複製と損害額

関係者への少数の配布でも公表にあたるとして公表権の侵害を否定し、公演中止の損害や慰謝料も認めなかった。

東京地裁
—賛成
2011.10.19 東京地裁気管チューブの吸引孔の特許侵害

特許に無効の理由はないとした。一方、製造はメキシコの会社が行っていると認め、製造禁止の請求は退けた。

東京地裁
—賛成
2011.09.14 東京地裁元従業員の転職と顧客名簿の営業秘密

仕入先名簿は存在の立証がなく、就業規則も従業員に周知する手続が認められないため、元従業員を拘束する効力がない。

東京地裁
—賛成
2011.09.05 東京地裁海外向けテレビ番組ネット配信とNHK

売上と利益率、基本チャンネルの割合9割、NHKの視聴割合26%などから算定し、約1257万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
—賛成
2011.08.19 東京地裁ビタミンK2を減らした納豆菌食品の特許

ナットウキナーゼを5000FU/g以上に絞る訂正は適法だが、培養条件の調整で容易に達成でき数値にも意義がなく、無効の理由は解消されないとした。

東京地裁
—賛成
2011.07.20 東京地裁特許取消しへの慰謝料請求

公務員が職務で行った行為の賠償責任は国が負い、公務員個人は負わないので、元審判官への請求も認めず、請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2011.06.29 東京地裁チャリティー公演での歌の無断改変

使用料5万円、慰謝料50万円、弁護士費用5万円の計60万円の連帯賠償を命じ、謝罪文の掲載は必要ないとして退けた。

東京地裁
—賛成
2011.06.29 東京地裁カーコンビニ倶楽部の看板の使用期限

通知後も展示を続けた点に少なくとも過失があるとし、加盟店の月額料22万500円を基準に約145万円の賠償を命じた。

東京地裁
—賛成
2011.06.29 東京地裁パソコンの機能名「クイックルック」と商標

買い手はパソコン自体の出所を「HP」の製品名から思い浮かべるので、商標としての使用に当たらず、侵害もないとした。

東京地裁
—賛成
2011.05.16 東京地裁「Quick Look」の表示と商標権

商品の出所は「Mac OS X」「MacBook」などの商品名から思い浮かべるもので、店頭の掲示や雑誌付録などはアップルジャパンの行為とも認めなかった。

東京地裁
—賛成
2011.04.20 東京地裁競合レンタルオフィスへの中傷通知

「割高」の記載はうそと認めるには足りないとし、残る2点の告知の差止めと記載の抹消、約350万円の賠償を命じた。逸失利益と謝罪広告は退けた。

東京地裁
—賛成
2011.03.25 東京地裁NECブランド無断使用の賠償責任

損害額は香港の会社が受け取った利益金と同額の約2億3736万円とし、調査費用や弁護士費用など2300万円を加えた。

東京地裁
—賛成
2011.02.28 東京地裁資格講座テキストと講師メモの著作権

メモを2月中に送った可能性の主張は可能性にとどまると退け、仮に送っていても講師は原稿料を受け取っており利用を許諾していたとした。

東京地裁
—賛成
2010.11.29 東京地裁再入社前に完成したねじの発明

元従業員に譲渡の意思は認められず、会社も特許出願に触れなかったため、給与の支給等があっても暗黙の譲渡は認められない。

東京地裁
—賛成

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