菊池 絵理

支払の遅れで使用料相当額の損害が生じた事情の主張はなく、利用の時点で支払の見込みがなかった証拠もないので、代表者は責任を負わない。

類似の標章を使った商品は一部で、ライター側は使用を認めず、損失は類似商品の売上比率で算定した。

出願人が挙げた昭和45年の最高裁判決は、証明書の提出期間が法律に明記されていなかった旧法の事案で、前提が異なり本件には適切でない。

請求は少額で害意もなく権利の濫用ではなく、日本に規定のないフェアユースも適用できないとした。

解除が無効なので競業禁止は続く。子会社のアフターサービスなど許された範囲を除いて事業を禁じ、許諾契約が終わる2010年4月以降は許諾対象の事業も禁じた。

損害額は管理会社の規程でなく、業界で使われる日本音楽著作権協会の規程の曲ごとの課金方式で算定した。

メッキ装置全体の特許も、この間隔調整装置を備えることが条件なので侵害はないとし、特許の有効性や損害額を判断せず請求をすべて退けた。

賠償は9万円とした。費用が売上を上回り利益は認められず、売上の半分をソフトの価値とみた5%の使用料相当額4万円に、弁護士費用5万円を加えた。

東芝のレコーダーが条件を満たす残り1つの発明は、以前の公開文献などから専門家が容易に思いつけたもので特許の無効理由があるとした。

同居し助け合う真摯な養子縁組は結婚に準じて重視すべきで、送還で養親子双方が受ける打撃は人道上見過ごせないとした。

一括徴収は毎月徴収の規定になじみにくいが、財源補填という性質から法令違反とはいえない。規約変更は法定の手続を経れば会社の承諾は不要だ。

計画は2区画を一つにまとめ、高さ2メートル超の土の切り取りも伴うので開発許可が必要だ。市長の「不要」の判断は誤りで、確認は取り消すべきだとした。

他の9人は防音壁の計画などから直接の被害のおそれを認めがたいとして訴えを退けた。がけ崩れや交通事故の心配も、資格の根拠にならないとした。

他人の登録を争う裁判をどこまで認めるかは法律で決める問題だ。委員会の訂正・抹消の義務や住民の調査請求の制度もあり、不合理ではない。

補足として、雇用保険と厚生年金の加入期間は必ずしも一致せず、勤務の実態を示す的確な証拠もないため、加入期間の主張は採用できない。

建物は構造や用途が特殊で市場取引になじまず、建て直す費用を基にした2社の鑑定による価格は、不当に高額とはいえないとした。

前年度まで免除されたのは法改正前で行政の裁量が広かったためだ。不安定な収入は免除の判断に影響せず、理由を書く機会がなくても違法ではない。

共有者らが損害を知ったのは平成13年の裁決以後で時効は成立していないとし、持分に応じて計約23万円と遅延損害金の支払を市に命じた。

過少申告加算税を課す処分は取り消した。明文の規定がなく、国税当局も以前は多くの例で一時所得と扱っており、申告に正当な理由があるなどのためだ。

公社は市の政策を進める機関で、職員は主に市の計画した施設の建設を担い、期間や人数も合理的だったから、職務の免除と給与の支払いは違法でないとした。