熊佐 義里

他の争いのある票も調べ直した結果、Ａが9442票、申出をした候補者が9440票でＡが上回るため、請求を退けた。

前夫との父子関係を否定する手続は容易なのに女性は何もしておらず、例外とする事情はないとした。一審判決を取り消し、女性の請求を退けた。

外注費が多いという縫製業者の主張は、裏付けがなく採用できない。翌年以降の所得の割合も40％前後なので、問題の年も39.9％と推計するのが相当だとした。

会社が減額を求めずに減額された分の還付加算金は、同項4号と施行令6条の15第1項1号に従って計算するとした。

校長や教育委員会にも責任があり、処分歴も少ないことから、3人の免職は重すぎて違法とした。一方、2人の停職は適法とし、その2人の請求を退けた。

最高裁の判断に従い、道路用地としての制限がないものとして土地の値段を評価した。一審と同じ差額の支払いを認め、双方の控訴を退けた。

会社は所長らの強迫について賠償責任を負うが、本人の事情なども考え合わせて慰謝料は10万円が相当とし、一審の支払い命令を変更した。

供託は遅れながらも済んでいて依頼者に実害はなく、認可取消しが重すぎないかは裁判で調べる必要がある。業務を再開しても監督で害は防げるとした。

免職を相当とした勤務評定も不当で、免職は違法として取り消した。一方、給与の支払いは国に求めるべきで、局長を訴えた部分は不適法として退けた。

借り手は権利もなく無断で新築を始め、それが解約の理由になった。これは特別の事情にあたり、後に借りていた建物が仮換地に移築されても結論は変わらないとした。

裁判上の和解の有効を前提とした合意なら、勘違い（錯誤）で無効になる余地はあるが、会社は前の裁判でそれを主張していなかった。

一審判決を破棄し、業務上過失致死傷の罪で禁錮10月、執行猶予3年とした。食品衛生法違反の部分は故意の証明が不十分で、無罪にあたるとした。

被告人は運び出しを手伝っただけで分け前は約1500円、被害弁償も済んでおり、実刑は重すぎるとして、懲役4月、保護観察付き執行猶予4年とした。

借り手の主張は、新たな賃貸借の成立で明渡しを求める権利が消えたというものとも読め、そうであれば執行を拒む訴えの理由として適法だ。

2年の時効の「生産者」は生産を業とする者を指し、商人が転売目的で買った代金にも適用されないため、時効は成立しないとした。

国の責任と売主の責任は別のもので、買主はどちらに先に請求してもよい。登記の経緯まで調べなかった点も、買主側の過失とはいえない。