上田 豊三

昭和39〜42年度は、架空名義の口座などを会社の隠し資産と認めつつ、裏付けのない所得の分や重加算税を全部または一部取り消した。

役員全員が退かなければ紛争は解決できず、解職のほかに方法はなかった。文部大臣と払下げ関係者が結託した証拠も足りないとした。

学生らは警告を聞かず違反を重ね、虚偽や中傷の文書で大学や職員を非難したと認めた。復籍は当然に許されるものでなく、不許可も不当でないとした。

再入国の不許可が問題だとしても、大学院の課程は修了し研究も一応の成果を挙げたので、更新拒否の違法は治癒された。

処分の当時は理事が欠け、遅れると損害が生じるおそれがあったので、仮理事の選任は適法だとして、元理事側の請求を退けた。

認可自体は国民の権利義務に影響せず、土地利用の制限も別の指定で初めて生じる。権利を侵害された人は、将来の土地収用などの処分を争えば救済できる。

本件の条例案は地方自治法、水道法、下水道法、道路法、地方公務員法に反することが極めて明白で修正もできないため、知事の拒否は適法とし、請求を退けた。

社員としての地位を認め、判決確定までの月3万3500円の給料の支払いを命じた。給料を受け取れば精神的苦痛も回復するとして、慰謝料は認めなかった。