上田 豊三

Ｂへの損害賠償請求の部分は、上告の理由を書いた書面が出されなかったため、不適法として却下した。

こうした裁判を認める特別な法律の規定はなく、市の求めた義務も市の財産上の権利に由来するものではなかった。

今回は談合などが不法行為にあたり県に損害が出たと確定すれば足り、契約の違法の判断は不要なので、1年の期間制限は及ばない。

まだ捕まっていない共犯者の方がより主導的だった事情などを十分考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

最高裁で追加された登記を求める訴えは、法律問題を審理する上告審では新たな訴えが許されないとして、不適法と退けた。

酒税の比重は下がったが、当時の税収の規模や安定性などから、免許制を続ける合理性は失われていなかったとした。

上限を超える罰金12万円とした略式命令は、法令に違反し、被告人にとって不利益だと判断した。

受けた利益からは、それにより納めた道市民税約406万円も差し引くべきだとし、限度額を約4931万円として、これを超える2回目の告知の部分を取り消した。

仮に無断取水があっても、流水は私権の対象にならず都に損失は生じないので、都が取り立てるべき不当利得や損害賠償の債権も発生しないとした。

公示の印鑑に仮に不備があっても、区長職務代理者が裁判を起こさなかったとしても、支出命令は違法にならない。支出は適法で、住民の請求を退けた。

通達類を除いても抹消箇所は多く職員も少ないため、全体の不許可は望ましくはないが裁量の範囲内で適法だ。仮に違法でも所長に過失はなかった。

同業者の氏名を伏せたのは守秘義務上やむをえず違法ではないとし、裁判所の認定した所得は処分額を上回るので処分は適法として請求を退けた。

妻は生前の未払い分を自分の名で改めて請求でき、その審査は昔の棄却処分に縛られないため、処分の効力を争う実益はない。

夫の直接の死因は発疹チフスだが、被爆による後期放射能症で抵抗力が弱ったことが主な原因で、公務による死亡にあたるとして却下を取り消した。

この会社は買った時点ですでに解体を進めており、15日後に取り壊しを終えた。借地権の利用が目的の取引だから300万円は経費にできず、処分は適法だ。

訴訟で推計方法を変えることも許される。他人名義の口座や別の会社名の取引で売上を隠したと認められ、更正処分も重加算税も適法だ。

弁護士でない代理人の拒否は法律違反だが、弁護士2人が活動し実質的な不利益はないとした。役員個人の賠償責任は否定した。

Aの聞き取りや以前の審査記録の検討は法律上の権限の範囲内で、審理の目的にも合う。資料集めの公正さを疑わせる点は証拠上ない。

3分の2以上の同意は申請時にあれば足りる。申請後の増減で効力が左右されると手続の安定を害するためで、認可は適法として請求を退けた。

強制撤去の日時等を知らせる通知は裁判で争える処分だが、放置は著しく公益に反するとの区の判断は適法だ。解体材の搬出催告は法的効果がなく訴えを退けた。