和田 誠一

証拠の評価や事実の認定を非難するその他の主張も、独自の見解などにすぎないとして採用しなかった。

そのため裁判所は、同条によりＥが負う賠償額を定めることができるとした。

二審が当事者に説明を促さなかった点や審理の尽くし方にも、違法は認められないとした。

選任は親権者と同様の地位を与えるだけなので、親権を制限する規定を当てはめるとし、二審判決を破棄して差し戻した。

刑の重さへの不服は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

憲法違反をいう点を含むその他の主張は、実質は法令違反の主張にすぎず、特別抗告の理由にあたらないとした。

刑事訴訟法433条が定める特別抗告の理由にあたらないと判断した。

業者の所有物に限るとしながら、他人の物と見分ける目印も区別する措置もなく、外から客観的に特定できないとした。

改めて被告人を罰金3万円とし、納められないときは1日2000円の換算で労役場に留置するとした。

規則の改訂は組合の要請で慣行を明文化したにとどまり、内容にも合理性があるとした。

管理者は秩序維持などの必要があれば許可を撤回でき、本件の撤回や撤去も違法ではないとして上告を退けた。

その他の主張は単なる法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由に当たらないとした。

憲法違反をいう他の主張も、中身は事実誤認や法令違反、刑の重さへの不服で、上告の理由にあたらないとした。