和田 誠一

将来、裁判のやり直しの理由が生じる可能性があっても、原判決が法令違反になるとはいえない。

他候補の関係者を見逃したとの主張は、実質は起訴の権限の濫用をいう法令違反の主張にすぎないとした。

欠席者が適法な呼出しを受けていれば、法廷で告げた判決言渡しの期日の効力は欠席者にも及び、改めて呼出状を送る必要はない。

両親は高齢や障害を抱え、成人後の男性を監督しておらず、保護義務者になるのを避けたともいえなかった。

ビラ配布は重要な組合活動で業務の支障もなく、会社は組合を嫌っていた。分会長への警告も不当労働行為だとした判断を是認した。

憲法違反の主張は前提を欠き、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

高校生の素行を知っていた証拠はなく、品物も特に高価でなく、貸金額も不当に低くないなど、推測を強める事情の証明がないとした。

訴訟費用は被告人の負担とし、裁判官全員一致の意見で決定した。

ただし、二審の判決を職権で取り消すべきほどの事情とは認めなかった。

審決に取り消すべき手続や判断の漏れはないとした東京高裁の判断は正しいとして、業者の上告を退けた。

その他の不服は二審の判断と関係のない事項についてのもので上告の理由にならないとして、上告を退けた。

追加の主張を退けた原審の結論は正しく、特許庁の判断に手続や判断の漏れの違法もないとして、無効を求めた側の上告を退けた。

事実の誤りや刑の重さの主張は、法律が定める最高裁への上告理由にあたらないとした。

理由は、昭和25年6月21日の最高裁大法廷判決がすでに同じ判断を示しているからだとした。

本件は和解と協議離婚の届出で離婚訴訟が終わったので、申立ては却下されるべきだとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

修理に過大な費用がかかる軽い欠陥について定めた民法634条1項ただし書の趣旨から、修理に代わる賠償も認められないとした。

二審は特別な事情に触れないまま建物を借りている人の事情を考慮しており、法律の解釈適用を誤り、審理も尽くしていない。

本件はこれらの場合に当たらないことが明らかで、同法の規定を準用して補償を認めるべきものとも解されない。

契約を結ぶ費用や返済の費用も例外ではなく、規定の趣旨は明らかなので、不明確とはいえないとした。

残りの主張は法令違反や刑の重さをいうもので上告理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。