小川 英明

帳簿の保存とは、税務職員の正当な求めに応じて内容を確認できる状態に置くことも含むので、提示を拒めば仕入れにかかった消費税は差し引けないとした。

税事務所が申告書に受付印を押したことや、長い間課税されなかったことは、課税しないという公の見解を示したものとはいえない。信義則違反の主張も退け、控訴を棄却した。

二次試験の成績と解答用紙は、大学の教育方針に照らして本人に開示しないのが正当な情報にあたるとした。国立大学協会が後に開示へ前向きな方針を出したことは、この結論に影響しないとした。

司法書士の領収書の控えは、調査時の資料などと食い違い、一部の欠けにも本人の恣意の可能性があるため、税務署長の推計を否定できないとした。

注意を重ねても外さなかった者への厳重注意と手当の減額はやむを得ない。組合を嫌っての措置とはいえないとして、労働委員会側の控訴を退けた。

外国判決を日本で認めるための2つの条件をどちらも満たさないとして、女性の控訴を退けた。

連合会は、わざと沈めた疑いがあると考え、保険金をめぐる別の裁判の結論を待っていた。それを故意や過失とはいえず、賠償責任はないとした。

命令が適法かどうかは命令を出した時点で判断する。その後に他の組合が事務所を返したことは、命令が違法だという理由にならない。

原子炉の周辺住民に争う資格を認めた最高裁判決とは違い、検定で生命や身体に直接重大な被害が出るおそれはないので、同じには扱えないとした。

条例は、社会性・公共性の高い情報でもプライバシーの保護を優先する趣旨だ。他の自治体などが同種の情報を公表していても、結論は変わらない。

最高裁の判断に従い、道路用地としての制限がないものとして土地の値段を評価した。一審と同じ差額の支払いを認め、双方の控訴を退けた。

会社は所長らの強迫について賠償責任を負うが、本人の事情なども考え合わせて慰謝料は10万円が相当とし、一審の支払い命令を変更した。