鈴木 博

同封の一覧表は参考資料にすぎず命令書と一体といえない。事前の手続や後の審決でも不備は補えない。

人件費の削減といった一般的な理由では雇止めは認められないとして、雇用の継続と判決確定までの給料・賞与の支払を命じた。判決確定後の分の請求は退けた。

代表者が夫婦であり、店を同じ系列として宣伝し、店どうしで従業員も移っていたことから、実質は共同経営だとした。そのため、4者が連帯して約40万円を払うよう命じた。

労働基準法違反の程度は小さく、労使の協議や運行ダイヤの見直しも進んでいたため、付加金の支払いは命じなかった。

重要な取引先の社長の信頼を保つ緊張も大きく業務は過重だった。喫煙などの危険因子はあるが、明らかに業務以外の原因で発症したとはいえないとした。

神経症状の後遺障害は認めた。一方、膝の動きの制限とPTSDは認めず、傷あとは仕事への影響がないとして逸失利益に含めず、慰謝料の中で考慮した。

太ももを狙ったとしても死ぬおそれの高い銃撃で、殺意があったと認めた。慰謝料は1000万円が相当とし、受け取った公務災害の給付を差し引いた。

市はパワハラの訴えについて上司や同僚から話を聞くなどの調査をしており、報告義務の違反はなく、期待権の侵害もないとして請求を退けた。

審査会の最終結論を待たなかったことや、審査に約2年3か月かかったことも違法ではないとした。不指定は差別でもなく、憲法にも違反しないとした。

皆勤手当の廃止は不利益が小さくなく、必要性や代わりの措置も不十分なため無効とし、口頭弁論が終わるまでの37か月分を各人に支払うよう命じた。

住民らに訴える資格はないとして、一審と同じく訴えを認めず、控訴を退けた。

妻と子は夫と同様には扱えず、支払いを命じた。過大な修理代や長期の入院・通院は認めず、妻に約50万円、子に約94万円の限度とした。

損害賠償は、水増し請求などは仮にあっても3年の時効で権利が消滅し、解散の合意書は本物で、虚偽の届出なども証拠がないとして認めなかった。

請求はすべて退けた。使用裁決にも却下すべき理由はなく、測量図が認定前の作成でも、調書作成で現地に立ち会わせなくても違法ではないとした。

海兵隊も駐留軍に含まれる。実測図が認定前の作成でも土地の状況に変化はなく、調書作成に現地立会いは必須でないため、裁決も適法だ。

契約書の土地と建物の代金の割り振りは不合理で、統計から建物価格を算定した税務署の方法は許され、耐用年数の計算や通知書の理由の記載にも違法はないとした。

本件の造成工事は完了して検査済証も交付されており、後の変更許可を理由に訴えの利益が残るとの住民側の主張も退けた。

損害は後任担当者の時期に支払った約467万円とし、男性にも担当者任せで取引を続けた過失があるとして6割減らし、弁護士費用を加えた約212万円の賠償を命じた。

交代制勤務、行方不明の児童の捜索、研修などを検討しても、動脈瘤を自然の経過を超えて悪化させるほど過重な勤務ではなかったとした。

知る権利は条例などがなければ具体的な請求権にならず、求めた情報は飼い主自身の情報でもないとして、憲法に基づく開示の主張も退けた。