伊藤 和男

職員1人は当日朝に急に年休を申し出ており、代わりの人の確保が難しかったため時期変更は適法だとし、処分を有効として請求を退けた。

課税は外見上は適法に見え、納めた税を返すにも取消しが必要なので、取消しは違法でないとして住民の請求を退けた。

就業規則上、有罪確定前でも懲戒でき、免職は起訴そのものでなく行為を理由とするから、休職にすべきだとの主張は採用しなかった。

不許可の取消しの訴えは3か月の期限を過ぎ不適法として却下した。前科などからみて、法務大臣の裁量の逸脱や濫用もないとした。

会社に違法な解雇を避ける意図はなく、解雇が確定的な状況でも強迫でもないとして合意退職を有効とし、一審判決を取り消して申立てを退けた。

保護者とは学齢の子に現に親権や後見を行う個人で、将来の親は含まない。委員会自体は該当せず、構成員に代わって争う法的根拠もない。

委員会自体は保護者でなく、構成員の利益を代わりに争う法的根拠もないため、訴える資格がないとして、控訴を退けた。

執行を止める決定は、取り消されれば停止の効力が消えて仮処分判決を執行できる状態になるだけで、元に戻す別の手段が必要になることはない。

31票の違法の影響は下位当選者5名に限られる。特段の事情がない限り、当選の効力の問題にとどまり、選挙全体を無効にする理由にはならない。

行政庁の処分には民事の仮処分ができないため、配置換えの効力停止を求める申立ては不適法であり、却下は相当として控訴を退けた。

団体交渉で転職の基準を決められることなどは結論を左右しない。不当労働行為を理由に争うなら、労働委員会への救済申立てか行政訴訟によるべきだとした。

手続を止めたままにすべきとの見解は採らなかった。不許可なら最高値の買受希望者は保証金がすぐ戻り、再競売にも参加できるので、必ずしも不利益でない。

本件の書類では時効の開始時期が分からず、時効の完成を理由にした却下は違法だとして、礼金の部分も含めて却下の全部を取り消した。

申立てを不適法として退けた一審の判決は不当なので取り消し、事件を仙台地方裁判所に差し戻した。