角谷 昌毅

妊娠末期の投与は当時の添付文書でも控えるべきとされ、腰痛緩和の利益は胎児死亡の危険を上回らず、漫然と連続投与した医師に過失を認めた。

借主が挙げた簾や網戸の撤去などの事情では請求は権利の濫用といえないとし、明渡しと100万円、月4万円の支払いを全て認めた。

金を預けたのは団体なので、別人から預かったのに勘違いしたという無効の主張は前提を欠くとし、控訴を退けて一審の判断を維持した。

解雇の本当の理由が有給休暇の申請にあると認める証拠はなく、会社が解雇の権利を濫用したなど違法といえる事情も認められないとした。

建物部分の撤去と土地の明渡しを命じたが、月8万円の損害金は、適正な賃料額を確定できる証拠がないとして退けた。

住民らは平成15年8月12日ごろには請求できる程度に支出の内容を知っており、約5か月後の請求は相当な期間内とはいえないとした。

タクシー運転手の話は衝突地点などで不合理に変わり、ブレーキを踏んだ位置の説明も痕跡と合わず信用できないとして、タクシー会社の請求は退けた。

医師の義務違反が認められない以上、死亡との因果関係や損害を判断するまでもなく、遺族の請求をすべて退けた。

別の会社である子会社の赤字が親会社の経費にならないことは法人税法の本則が前提であり、過去5年の赤字を差し引く規定は子会社の所得計算のためのものだとした。