主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2020.11.05 名古屋地裁
- どんな裁判
- 名古屋市は、名古屋城の今の鉄骨鉄筋コンクリート造りの天守閣を壊し、木造で復元する事業を進めた。市は、基本設計を任せた建設会社に代金約8億4700万円を支払い、続けて実施設計の契約も結んだ。これに対し、市の住民が住民訴訟を起こした。住民は、建設会社が契約の義務を果たしていないのに代金が支払われたとして、市長や担当職員に賠償させるよう求めた。あわせて、この事業に関する公金の支出などをすべて差し止めるよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2020.11.05 名古屋地裁 民事第9部
- どんな裁判
- 名古屋市は、名古屋城の天守閣を木造で復元する事業のため、建設会社の竹中工務店と基本設計の契約を結んだ。設計が終わったとして約8億4700万円を支払い、続けて実施設計の契約も結んだ。市の住民は、基本設計の仕事が終わっていないのに支払ったのは違法だと主張した。そこで、支払いに関わった職員と市長に賠償させること、そして事業に関するお金の支出などをすべて差し止めることを市に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2020.08.19 名古屋地裁
- どんな裁判
- のどの病気で気管にチューブを入れ、たんの吸引が欠かせない男の子が、町立の小学校に通っていた。男の子と両親は、町が障害者差別解消法の「合理的な配慮」として、たん吸引の器具を自分で用意して学校で保管すべきだと求めた。あわせて、在学中の扱いが差別にあたるとして、町に1人110万円の賠償を求めた。問題にしたのは、町の教育委員会が器具の用意と毎日の持参を親に義務づけたこと、学校が校外学習に親の付き添いを求めたこと、親の付き添いなしで地域の通学団に入れるよう他の保護者に働きかけなかったこと、水泳の授業に参加させず高学年用プールも使わせなかったことだ。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
49件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2020.11.05 名古屋地裁 | 名古屋城天守閣の木造復元と設計代金 木造復元にするかどうかは市に広い裁量がある。市は耐震改修と比べた検討をしており、その判断に不合理な点はないから、事業は違法ではないとした。 | 名古屋地裁
| — | 賛成 |
| 2020.11.05 名古屋地裁 民事第9部 | 名古屋城天守閣の木造復元と設計代金 大量の成果品を1日で検査したことは、事前に監督員が点検していたので違法ではないとした。木造で復元するという市の判断にも、許される範囲を超えた点はないとした。 | 名古屋地裁 民事第9部
| — | 賛成 |
| 2020.08.19 名古屋地裁 | たん吸引の器具と学校の配慮 付き添いの依頼は理由がある場合に限られ強制でなく、通学団の要望や水泳の段階的な参加にも安全上の根拠があるとし、すべての請求を退けた。 | 名古屋地裁
| — | 賛成 |
| 2020.08.19 名古屋地裁 民事第9部 | たんの吸引が必要な子の学校生活と配慮 校外学習の付き添いの依頼、通学団への働きかけ、水泳の扱いは、子の安全などを考えた合理的な対応で、差別には当たらないとして、賠償の請求も退けた。 | 名古屋地裁 民事第9部
| — | 賛成 |
| 2020.06.25 名古屋地裁 | 生活保護基準の引下げ(名古屋) 通知書の「基準改定」という理由の書き方で足りる。改定は適法なので国の賠償責任もなく、請求はすべて退けた。 | 名古屋地裁
| — | 賛成 |
| 2020.06.25 名古屋地裁 民事第9部 | 生活保護基準の引下げと物価調整 政権公約の影響の可能性は否定できないが改定の必要性はあったとし、通知書の理由の書き方にも問題はないとして、国の賠償責任も認めなかった。 | 名古屋地裁 民事第9部
| — | 賛成 |
| 2020.06.04 名古屋地裁 | 同性パートナーと犯罪被害者給付金 重婚や近親婚に近い内縁が保護される場合があることについては、同性カップルとは事情が違うとした。そもそも民法の婚姻にあたらないため、同じには扱えないと述べた。 | 名古屋地裁
| — | 賛成 |
| 2020.06.04 名古屋地裁 | 同性パートナーと犯罪被害者給付金 そのため、2人の関係の中身を検討するまでもなく、男性は「配偶者」に当たらないとして、請求を退けた。 | 名古屋地裁
| — | 賛成 |
| 2020.06.04 名古屋地裁 民事第9部 | 同性パートナーと犯罪被害者給付金 重婚や近親婚に近い事実婚が保護される場合があるのとは事情が違うとした。それらは婚姻の一種を政策として禁じたものだが、同性どうしはそもそも民法上の婚姻に当たらないからだ。 | 名古屋地裁 民事第9部
| — | 賛成 |
| 2019.02.28 名古屋地裁 民事第9部 | 愛知県議の政務活動費と調査委託料 パース市視察は、市役所訪問など以外はほぼ私的な観光だとして、旅費の9割を違法とした。観光案内の翻訳料や、必要性が認められない国内都市の観光調査費は全額違法とした。 | 名古屋地裁 民事第9部
| — | 賛成 |
| 2018.10.25 名古屋地裁 | 妻への暴言・暴力と空気銃の所持許可 妻のメモ帳と証言は信用でき、殴打や「刺し殺したるぞ」などの暴言が認められる。これをもとにした公安委員会の判断には合理的な根拠がある。 | 名古屋地裁
| — | 賛成 |
| 2018.09.13 名古屋地裁 民事第9部 | 寿司居酒屋の店舗外観のまね 全部の店で共通しているわけでもない要素があり、組み合わせても他の店と区別できるほど目立つ特徴はなく、B側がまねたとしても結論は変わらないとした。 | 名古屋地裁 民事第9部
| — | 賛成 |
| 2018.07.19 名古屋地裁 | 技能実習の不正行為通知と取消訴訟 不正行為をしていないという過去の事実を確認しても、許可をめぐる争いが根本から解決するわけではない。確認を求める利益がないので、すべての訴えを退けた(却下)。 | 名古屋地裁
| — | 賛成 |
| 2018.04.25 大阪地裁 | 隣の木造住宅の除却命令を求めた訴え 境界から離して建てるルールと耐火外壁の特例は隣人同士の関係を定めるもので、取り壊し命令の根拠にはならないとして、命令を求める請求を退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 2018.03.28 大阪地裁 | 生活保護の資産隠しと保護費全額の返還 決定書には根拠の条文、不正の内容と期間、金額が書かれており、何を理由とする処分かが分かるので、理由の示し方にも問題はない。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 2018.03.14 大阪地裁 | パン工場の冷蔵庫と減価償却 税務署が以前に指摘しなかったことや、通達に定めがないことは、過少申告の「正当な理由」にはならない。加算税も適法とし、会社の請求をすべて退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 2018.01.24 大阪地裁 | 共有地の分割と不動産取得税 2筆は境目なく一続きの駐車場として長く使われており、分けた線も価格をそろえるためのものなので、一体の土地として評価したことは正しい。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 2017.12.13 大阪地裁 | 市有地の植木圃場の使用不許可 組合とは事前に協議しており、手続違反はない。不許可が適法なので、許可を命じる求めは不適法として却下し、そのほかの請求も退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 2017.09.27 大阪地裁 | 中国残留邦人の支援と父が日本人でない子 孤児は両親が日本人であることが認定の要件で、扱いの差は不均衡でない。法は婚姻の有無で区別しておらず、平等違反の主張も退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 2017.08.09 大阪地裁 | 会社分割と信用組合の持分の差押え 2008年の株式差押えで時効は中断しており、株主名簿がない以上株式の譲渡も国に主張できないとして、滞納会社の請求を退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
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