主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2020.11.05 名古屋地裁
- どんな裁判
- 名古屋市は、名古屋城の今の鉄骨鉄筋コンクリート造りの天守閣を壊し、木造で復元する事業を進めた。市は、基本設計を任せた建設会社に代金約8億4700万円を支払い、続けて実施設計の契約も結んだ。これに対し、市の住民が住民訴訟を起こした。住民は、建設会社が契約の義務を果たしていないのに代金が支払われたとして、市長や担当職員に賠償させるよう求めた。あわせて、この事業に関する公金の支出などをすべて差し止めるよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2020.11.05 名古屋地裁 民事第9部
- どんな裁判
- 名古屋市は、名古屋城の天守閣を木造で復元する事業のため、建設会社の竹中工務店と基本設計の契約を結んだ。設計が終わったとして約8億4700万円を支払い、続けて実施設計の契約も結んだ。市の住民は、基本設計の仕事が終わっていないのに支払ったのは違法だと主張した。そこで、支払いに関わった職員と市長に賠償させること、そして事業に関するお金の支出などをすべて差し止めることを市に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2020.08.19 名古屋地裁
- どんな裁判
- のどの病気で気管にチューブを入れ、たんの吸引が欠かせない男の子が、町立の小学校に通っていた。男の子と両親は、町が障害者差別解消法の「合理的な配慮」として、たん吸引の器具を自分で用意して学校で保管すべきだと求めた。あわせて、在学中の扱いが差別にあたるとして、町に1人110万円の賠償を求めた。問題にしたのは、町の教育委員会が器具の用意と毎日の持参を親に義務づけたこと、学校が校外学習に親の付き添いを求めたこと、親の付き添いなしで地域の通学団に入れるよう他の保護者に働きかけなかったこと、水泳の授業に参加させず高学年用プールも使わせなかったことだ。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
49件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2017.07.28 大阪地裁 第2民事部 | 朝鮮高級学校と高校無償化の指定 朝鮮総聯や北朝鮮との関係を示す報道等を検討しても、支援金の流用や教育への不当な支配を疑わせる特段の事情はなく、基準を満たす。 | 大阪地裁 第2民事部
| — | 賛成 |
| 2017.05.19 大阪地裁 第2民事部 | 市庁舎の太陽光工事と随意契約 相手の選定に不合理はなく、代金も不当に高額とはいえないため、会計担当者と工事会社に賠償責任はなく、残りの請求を退けた。 | 大阪地裁 第2民事部
| — | 賛成 |
| 2016.12.02 大阪地裁 | 小学校教職員の出張旅費と校長の責任 旅費は実費の弁償なので、実際と違う往復距離での計算は条例に反する。通勤手当分を差し引かなくても違法ではなく、適正額を超える追加払いを差し止めた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 2016.09.09 大阪地裁 第2民事部 | 市長と職員の一対一メールの公開 公開されない情報が含まれる可能性を否定できず、公開すべきことが条例から明らかとはいえないので、公開を命じる求めは退けた。 | 大阪地裁 第2民事部
| — | 賛成 |
| 2016.07.08 大阪地裁 第2民事部 | 市長の慰安婦発言と出張中止の費用 国内で大きく報じられることは予見できたが、米国の反発で出張中止に至ることまでは予見できず、発言を控える義務はなかったとした。 | 大阪地裁 第2民事部
| — | 賛成 |
| 2016.05.13 大阪地裁 | 日本人母の子の届出による国籍取得 男性は窃盗で有罪となるなど在留状況が悪く、帰国にも支障がないため、在留を認めなかった判断は違法でないとした。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 2016.04.08 大阪地裁 第2民事部 | がれき受入れなしの復興交付金 市は受入量などの条件までは検討せず受入れの可否を検討しただけだが、方針の趣旨はこの場合にも当てはまり、環境省も返還不要との理解で、交付は趣旨に反しない。 | 大阪地裁 第2民事部
| — | 賛成 |
| 2016.02.12 大阪地裁 | 過労自殺訴訟の判決書の情報公開 判決は固有名詞等を除き既に公刊され、開示の公益上の必要性は高くない。不開示は適法で、取消請求を棄却し、開示を命じる訴えは却下した。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 2015.12.25 大阪地裁 | 通路のある土地と固定資産税の評価 逆L字形の1区画は形の悪さによる減額が漏れて評価額が高すぎるとし、この土地に関する決定だけを取り消した。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 2015.11.20 大阪地裁 第2民事部 | タクシー公定幅運賃と値上げ命令の差止め 局長は割安な運賃の認可を受けていた会社の運賃や経営実態を全く考えずに下限を定めた。裁量の範囲を超え違法で、これを前提とする処分も違法だ。 | 大阪地裁 第2民事部
| — | 賛成 |
| 2015.11.13 大阪地裁 | 業務停止期間後の司法書士の処分取消訴訟 念のため中身も検討し、補助者の立会いと調査への非協力は懲戒理由に当たり、処分も重すぎて違法とはいえないとした。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 2015.10.02 大阪地裁 | 戸籍上の妻がいる人の内縁の妻と遺族年金 約6年10か月の別居、修復努力や生活費の援助がないこと、交流の断絶、女性との安定した夫婦同様の生活から、事実上の離婚状態と認めた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 2011.03.25 東京地裁 | 化粧品輸入の売手と関税額 税関職員の発言や包括申告書の受領は税関の公的見解の表示に当たらず、信義則違反はない。過少申告に正当な理由もなく、加算税も適法だ。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2011.02.04 東京地裁 | 国立市の住基ネット不接続と公金支出 バックアップ委託料の将来の支出を差し止め、市長個人に約39万円を請求するよう市に命じ、他の請求は却下または棄却した。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2010.10.01 東京地裁 | 人口比例の選挙区割りを求めた訴え 国会が決める前に裁判所があるべき区割りを定めて選挙権を確認するのは、三権分立に反するとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2010.05.07 東京地裁 | 区長の選挙応援と公用車の使用 公用車の使用は公務のためで違法ではないとして、5000円の請求を退けた。どの候補を支持するかは区長の合理的な裁量に任され、1人だけでも結論は変わらない。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2010.04.09 東京地裁 | 沖縄返還「密約」文書の開示 外務大臣は存否の確認に通常必要な作業をせず、国民の知る権利をないがしろにしたとして、国に各請求者へ10万円の慰謝料の支払いを命じた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2009.11.27 東京地裁 | 氏名欄に「大統領」と書いた開示請求 検察や行政機関が「大統領」あてに通知し届いた事実だけでは定着を認めず、補正にも応じなかった以上、却下は適法だとして請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2009.07.24 東京地裁 | 上陸を拒まれ出国した外国人の訴え 執行停止を申し立てて日本にとどまり争う道もあったのに自ら出国したのだから、中身を審理しなくても裁判を受ける権利の侵害ではないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2009.05.22 東京地裁 | 入管収容中の外国人の仮放免不許可 平穏な生活、結婚、保証金の納付などは仮放免を許す根拠になりにくく、健康にも問題がうかがえず、特段の事情は認められないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
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