主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1985.10.22 名古屋高裁 刑事第二部
- どんな裁判
- 食品会社とその代表者は、取引先が求める厳しい菌数の基準を満たすため、乾燥粉末野菜などに放射線を当てて殺菌することを、照射を請け負った側の2人に頼んだ。照射を請け負った側の2人は、表向きは家畜のえさとして扱って照射した。4人は食品衛生法違反の罪に問われ、有罪とされたことを不服として控訴した。照射を請け負った側の2人は、照射したのが食品だとは知らなかったと主張した。食品会社側は、この線量なら安全なので処罰すべきでないこと、ほかに方法がなかったこと、法律の仕組みが憲法に反することを主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1984.01.24 名古屋高裁 刑事第二部
- どんな裁判
- 1974年4月30日、三重県四日市市にある化学製品メーカーの工場で、液体塩素の受け入れ作業をしていた見習いの技術員がバルブを取り違えて開けた。その結果、約3時間にわたって大量の塩素ガスが工場の外に出て、周辺の住民ら44人と運転手2人がけがをした。製造課長、係員、熟練技術員、見習い技術員の4人と会社が、人の健康に関わる公害犯罪を罰する法律(公害罪法)違反で起訴された。有罪とされた5者が控訴し、無罪を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
12件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1985.10.22 名古屋高裁 刑事第二部 | 放射線で殺菌した乾燥野菜の製造 取引先の要求に応じるためでも違法な手段を選んだ責任は免れない。具体的な基準を大臣が定める法律の仕組みも憲法に反しないとして、控訴をすべて退けた。 | 名古屋高裁 刑事第二部
| — | 賛成 |
| 1984.01.24 名古屋高裁 刑事第二部 | 四日市の工場塩素ガス事故と公害罪 製造課長と係員には、未熟な見習いへの指導・監督を欠いた過失と、事故後の原因究明が遅れた過失がある。控訴をすべて退けた。 | 名古屋高裁 刑事第二部
| — | 賛成 |
| 1973.07.16 名古屋高裁 刑事第一部 | 実在しない建物の競売と談合 実在しない建物についての競売開始決定は対象を欠いて無効で、談合しても公正を害する危険はなく罪は成立しないとして、控訴を退け無罪を維持した。 | 名古屋高裁 刑事第一部
| — | 賛成 |
| 1972.12.06 名古屋高裁 刑事第一部 | 下見を重ねた強盗と罪の数え方 一審判決を取り消して執行猶予のない懲役3年とし、ナイフ1丁を没収し、押収した現金7000円を被害者に返すこととした。 | 名古屋高裁 刑事第一部
| — | 賛成 |
| 1972.11.20 名古屋高裁 刑事第一部 | 改ざん免許証と反則金通告の取消し 起訴されない利益は免許証の改ざんという不正で得たもので、保護の必要は小さい。反則金の返還などで通告は有効に取り消されたとした。 | 名古屋高裁 刑事第一部
| — | 賛成 |
| 1972.02.28 名古屋高裁 刑事第一部 | 元請の現場主任と「使用者」の責任 下請は安全の義務を負う力のない小規模業者で、主任が組立方法も協議して決めていた。義務は下請が負うとの契約書の印刷条項は、この点では効力がないとした。 | 名古屋高裁 刑事第一部
| — | 賛成 |
| 1971.10.27 名古屋高裁 第一部 | 電話受付の野球賭博と賭博場開張 賭金の差額を元支部長が埋めて損の危険を負っても、手数料を取って利益を得るための手段にすぎず、自ら客の賭けの相手になったとはいえないとした。 | 名古屋高裁 第一部
| — | 賛成 |
| 1971.02.26 名古屋高裁 第一部 | デモの許可条件と蛇行進の処罰 条件違反の罪に著しい交通障害などの結果は不要で、一審の解釈と事実認定は誤りだが、結論や刑に影響するほどではなく、一審判決を維持した。 | 名古屋高裁 第一部
| — | 賛成 |
| 1970.04.22 名古屋高裁 第一部 | 賭博の常習性と自白の裏付け証拠 ただし一審で調べた本人の供述調書や犯歴票などから常習性は認められるとして、改めて有罪とし、一審と同じ懲役5月を言い渡した。 | 名古屋高裁 第一部
| — | 賛成 |
| 1970.04.13 名古屋高裁 刑事第一部 | Uターン途中の衝突と「転回」の意味 ただ、法律は転回と横断を並べて定め、罪の重さに特段の差はなく、認定事実もほぼ同じなので判決に影響しないとして、控訴を退けた。 | 名古屋高裁 刑事第一部
| — | 賛成 |
| 1969.12.25 名古屋高裁 民事第一部 | 壁を取り払った二戸建ての所有権 借主には無償貸借の終了による引渡しと賃料相当額全額の賠償を命じ、借家人には共有持分に応じ賃料の半額の賠償を命じた。借主の反訴は退けた。 | 名古屋高裁 民事第一部
| — | 賛成 |
| 1969.10.29 名古屋高裁 第一部 | 犬がかんだ時の飼い主の届出義務 主婦は共有者として、また共有者でなくても直接の管理者として届出などの義務を負うとして無罪判決を破棄し、罰金3000円、執行猶予1年とした。 | 名古屋高裁 第一部
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。