草鹿浅 之助

手形で資金を得て、会社の資産や能力を顧みず調査不十分の事業に多額を投資し破綻を招いたのは、著しく放漫だとした。

請求は賃貸借の終了を理由とするものだから、地上権の契約である以上、終了の理由を検討するまでもなく認められないとした。

二審は地番の違いだけで保護を否定し、同じ建物といえるかを十分調べなかったとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。

潜在的な権利で使い続けられるとした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を破棄し、審理のため高裁に差し戻した。

支払を自由にすると、円の公定相場の乱れ、外貨流入の妨げ、チェック・プライスを実質的に下回る輸出契約の助長といったおそれがある。

この記入と押印は実務上の慣例としても行われていたとみられ、権限を否定した二審には法令解釈の誤りと事実誤認の疑いがあるとした。

その他は訴訟法違反、事実誤認、刑の重さの主張で上告理由に当たらず、調書の任意性を疑う資料もないとして上告を棄却した。

不可能という前提を欠くため、裁判を受ける権利を奪い憲法32条に反するとの主張は採用しなかった。

同じ趣旨の行政事件訴訟特例法5条も、その判決の趣旨から憲法32条に反しないとし、申立人の主張は前提を欠くとした。

理由に不備はないとした二審判決を破棄し、国税局長側の控訴を退けて、更正処分と審査決定の取消しを求める納税者の請求を認めた。

Fは自ら承諾した建物なのに、法務局から申告書を持ち帰って返さず、借地人の建物登記を妨げるような行為をした。