生島 弘康

弁護士と依頼者のやりとりを絶対的に守る権利は憲法や現行法で保障されず、記録の謄写は文書提出命令と目的も要件も異なるとした。

別紙で、課徴金は更生手続開始前の違反に基づく債権で、届出がなかった以上、会社は更生計画の認可で支払い責任を免れたとの判断も示した。

他の倍率に誤りがあったとは認めず、一審判決を変更して、決定のうち248億2490万円余りを超える部分だけを取り消し、残りの請求は退けた。

コピーを拒める理由についての裁判例はこの一審判決が初めてで、控訴審の審理が要らないほど主張に理由がないとは言えないとした。

計画の基準には3社とも当たるので、1社だけに負担させるには審議会の意見をきいて計画を変える必要があり、後からの理由の追加も認めない。

米国で公開された写しを入手して開示する義務は、知る権利からも情報公開法からも生じない。

懇談の相手や支払先の業者への不利益は抽象的な憶測か具体的な立証がなく、関与した職員の範囲も限られ、今後の調査に協力しなくなるとは考えにくいとした。

大会の実態は野球の試合と親睦、レクリエーションの域を出ず、他県議員との意見交換や施設視察の実態もなく、派遣の必要性はないとした。

対応報告書は非公開を前提とした交渉の詳しい記録で、開示すれば地元との信頼関係を損ない会社の利益を害する。安全に関わる情報は開示済みだ。

宿泊費、交通費、学会の会費、お礼の品の代金などは診療に直接必要な費用といえず、町の決定は適法だとして納税者の請求を退けた。

会社はゴルフコースを計画どおり造れる利益を得たが、工事に伴って結果的に得た利益にすぎず、費用を負担させる根拠も不当な利得もないとした。

図書からコンピュータの性能を意味のある精度で推定できず、公開で国との協力関係や行政に著しい支障が出るとも認められないとして、中身の面でも国の主張を退けた。

「不申告加算金」と書いた書面では、根拠条文や要件、税率の違う過少申告加算金を課したとは解せず、重要で明白な法令違反だとして加算金の決定を無効とした。