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菅本 宣太郎

裁判官(東京高等裁判所)

収録判決
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担当裁判

15件
判決法廷結果本人の立場
1987.10.28 東京高裁組合費の流用と地方本部役員の個人責任

役員が地位と権限に基づいて決めた行為は個人の行為でもあるので、組合内部の争いから起きた職務上の行為でも、役員は個人として責任を負う。

東京高裁
—賛成
1986.12.24 東京高裁衆院選の定数不均衡と市の選挙費用

今回の支出は、選挙を充実させ、事務を正確で速く行うために必要で、市の財政からみて著しく不相当ではなく、適法だとした。そのため、住民の控訴を退けた。

東京高裁
—賛成
1986.09.24 東京高裁ノースウエスト航空の昇格差別と救済命令

裁判に加わった組合とRにも、労働委員会の控訴の効果が及び、控訴した側の立場を得るとした。

東京高裁
—賛成
1986.07.16 東京高裁土地収用の補償額の増額請求

残った土地は約199平方メートルあり、狭くも形が悪くもないので、その補償は認めなかった。2棟の建物は一体の店ではないとして、規模縮小の補償も退けた。

東京高裁
—賛成
1986.06.23 東京高裁修正申告と重加算税の免除

この会社は、調査で隠れた取引の手がかりがつかまれた後に提出し、決意を伝えてもいなかった。更正を予知した申告にあたるとして、控訴を退けた。

東京高裁
—賛成
1986.03.31 東京高裁住宅購入ローンの利子と譲渡所得

本件では入居日を使えるようになった日とみて、それ以降の利子を除いた税務当局の計算を正しいとし、控訴を退けた。

東京高裁
—賛成
1986.02.26 東京高裁都議選の定数配分と事情判決

都議会はある程度の是正努力をし、近く抜本改正をすると約束していたので、選挙は違法と宣言するにとどめ、無効にはしなかった。

東京高裁
—賛成
1984.11.15 宇都宮地裁放火の疑いと児童相談所の面接指導

児童相談所は放火の有無を最終的に判定しておらず、指導も既に終わっているので、無効や取消しを認めても回復できる法律上の利益はない。

宇都宮地裁
—賛成
1981.08.03 岐阜地裁長良川河口堰への知事の同意

同意は公団と知事という行政機関の間の行為で、着工を拘束するものでもなく、住民の権利や義務を直接生じさせないとした。

岐阜地裁
—賛成
1980.05.12 岐阜地裁市議の辞職許可の効力停止

1月27日に撤回を伝えたかは双方の言い分が対立して今の段階でははっきりせず、本体の訴えに理由がないようにみえるとはいえないとした。

岐阜地裁
—賛成
1980.02.25 岐阜地裁徳山ダムの建設差止めと生活再建

生活再建のあっせんは金銭補償を補う行政上の努力義務で、憲法の「正当な補償」に含まれない。怠ったとしても差止めの根拠にはならないとした。

岐阜地裁
—賛成
1977.03.28 名古屋高裁診療報酬の減点は取消訴訟の対象か

減点の通知は相互確認のため便宜上行う連絡で、法的な効果はない。争いがあれば、診療報酬の支払を求める訴えで解決すれば足りる。

名古屋高裁
—賛成
1976.04.28 名古屋高裁選挙で候補者を推す団体への市の補助金

団体は候補者を推す政治的な団体ではあるが、補助金は主に支部の文化・体育・衛生・福祉の活動に向けたものだ。政治活動は推薦程度で、違法な支出とはいえない。

名古屋高裁
—賛成
1976.03.22 名古屋高裁国有農地の売払価格と特別措置法

元の持ち主側は特別措置法による値段での買い戻しを求めていないので、請求をすべて退けた。一審が国に売却の手続を命じた部分も取り消した。

名古屋高裁
—賛成
1975.02.10 名古屋高裁中央官庁職員の接待費と市長の責任

残りの接待費は、内容や金額、接待を受ける国の職員側にも責任の一部があることから、礼儀の範囲を大きく超えた違法な支出とはいえないとして、請求を退けた。

名古屋高裁
—賛成

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