上野 利隆

支出は遺族援護行政の法令や国の通知に沿っていて、法律上の根拠もあった。知事にも職員にも違法や過失はないので、知事への賠償命令を取り消し、請求をすべて退けた。

建物の買い手の支払義務は、登記の日からではなく、競売代金を納めた日から始まるとした。そのうえで、未払い地代約214万円と遅延損害金の支払いを命じた。

事情判決の主張は処分をした行政側がするもので、訴えた側に求める権利はない。損害賠償は別に請求でき、和解しやすくなるのも事実上の利点にすぎないとした。

この選挙の費用は全額が国の交付金でまかなわれ、市の税収などからは支出されていないため、市に損害はないとして、市長への請求も退けた。

住民訴訟の資格は町に住所があることで決まり、税金を納めているかでは決まらないとして、控訴を退けた。

法律の分け方は「生活に通常必要な動産」と「通常必要でない資産」の2つだけで、第三の資産や「収入を得るための資産」の区分はない。給与所得者には実際の経費ではなく給与所得控除があるだけだとして、会社員の主張を退けた。

立場の弱い契約者が意味を理解しないまま不利な条件を負わされる約款は、許される限度を超えて無効だ。支払場所は相続人らの住所となり、松山市で裁判ができるとした。

判決後の訂正の決定で、公社の解散後は、引継ぎの規定がなくても行政事件訴訟法の類推適用により国が被告の立場を継ぐとした。

始末書を出さなければ処分の可能性はあるが、懲戒委員会を開く動きもなく、処分の種類や時期は不確定で、回復できない損害が生じるとはいえないとした。

リース料は一般経費のごく一部で、同業者平均の経費率による推計は違法でないとした。昭和52年分の申告額以下の部分の取消しを求める訴えは不適法として却下した。

委員長が別に公示した大会は処分が撤回されておらず、正当に権利を行使できる大会とは認めにくく、組合員の損害は回復し難いとした。

代金全額を先に受け取ったことや抵当権を設定したことなど、持ち主が挙げた事情は、出石契約だという認定を覆すものではないとした。

選挙郵便物の配達には担当区に慣れた職員が必要で、休暇の変更には合理的な理由があった。上司の配慮に足りない点があっても、戒告は処分権の濫用にあたらない。

地下歩道は国の当然の権利の行使で公共性もあるという国の主張は、結論を変えなかった。