西理

夫の自殺との因果関係を認めたが損害は3割に限り、経営者側の落ち度で全体を7割に減額し、賠償は二男に約857万円、もう一方に約2054万円とした。

期限を過ぎたことには正当な理由があり、監査請求も裁判も適法だとして、一審判決を取り消し、佐賀地方裁判所で審理をやり直させた。

4月にさかのぼる「調整」による差し引きは、同意も特別な事情もないまま不利益にしたもので無効だとして、一審を取り消し、差し引いた額の支払いを命じた。

保護の廃止は最低限度の生活の保障を奪う重い処分で、変更や停止など軽い処分を検討すべきであり、直ちに廃止したのは裁量を超え違法として取り消した。

環境影響の評価には水質予測などに軽視できない問題があるが、評価の義務は一応果たしており、埋立法違反や環境権の侵害とまではいえないとした。

両方式で2億円近い差が出ても、申告時に両方を計算でき、どちらを選ぶかは納税者に任されているので、税負担の公平には反しない。

有給休暇の日数は、計画年休で取得した分を差し引いた日数の範囲でだけ確認を認め、それを超える部分と賃金の支払請求は退けた。

生まれつきの体質や姿勢の悪さが原因だとする医師の証言は、異常が正常の範囲内か軽いものだとして採用しなかった。

会社と社長はそれぞれ賠償責任を負うとし、弁護士費用を含め組合に110万円、上部団体に25万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。