高野 伸

長時間労働、20日間の連続勤務、厳しいノルマの負荷を全体で「強」と評価した。店のレジの金の出し入れも、業務外の原因ではなく病気の影響とした。

会社だけが新株を得て持株比率が29％から97％に上がり、他の株主に損害のおそれがないとはいえない。

株式に関心が集まるのは自分に不利益だとの主張は、上記の認識がある以上、前提を欠くとして退けた。

利子補給金は家賃制限などの条件で賃貸しなければ得られず、経費である利子を軽くするものなので、不動産所得に当たる。

4月1日の合併が実務上合理的でも、税務当局が赤字の引継ぎを認める見解を公表した事情などはなく、加算税を免れる「正当な理由」はない。

物納後の減免の内容は法律で一義的に決まっておらず条例等に委ねられている。担税力等を考慮して一律10分の7とした市の規則は委任の範囲内だ。

報酬は退職を機に払われたのではなく、会社が利益を上げたことを機に支給が決まったもので、退職所得ではなく給与所得に当たるとした。

甲府大教会は天理教から強い影響を受ける団体であり、傘下を離れるときにはその同意は法律上不要だとした。

研修の未受講、営業報告書の提出遅れ、資金計画の裏付け不足などで基準を満たさず、却下は正当として控訴を退けた。

公証人は書式づくりの段階で組合の取引の形を確かめるべきで、確かめるのは簡単だった。割賦販売法違反を避けられたので過失がある。利息制限法違反については過失を認めなかった。

昇給と支給が適法になった以上、昇給の取消し、支出の差止め、市長個人への3000万円の支払いの求めは、すべて理由がないとして退けた。

補助金は環境汚染の防止が目的で公益上の必要があり、農地法違反や組合の資格などの主張も認められないとして、住民の請求を退けた。

持分ごとの分割課税は法の趣旨に反する違法な方式で、他市などの例と比べて不利でも平等原則違反にならず、連帯納税の規定は面識のない共有者にも適用されるとした。