浜田 従六

この支社の権限は新規契約の募集と初回保険料の取次ぎだけで、独立の営業所の実体がなく、支店に似た名称で誤解のおそれがあっても同条は使えない。

本件の株式は特定されず、現金も故人名義の預金のままで、死亡まで故人が株主権を行使し配当も受け取っており、この要件を満たさない。

手形を預かっている発注者は、会社が手形の所持人であることを争って支払いを拒めず、残額20万円と遅延損害金を支払う義務がある。

同条2項は特別な取消し手続を新設したものでなく、民事訴訟法の異議や取消しの申立てで争えることを注意的に示した規定にとどまるとした。

許可が不公正になるおそれは、実際に起きたときに行政上の救済で正せば足り、今から予測して当選の無効を求めるのは行き過ぎだとした。

保証人の1人は、損害金の記載を無断で日歩27銭に直されており、承諾した当初の100円につき1日3銭の限度でのみ損害金の責任を負うとした。

共有の物は債権などの財産権への執行として持分を対象にすべきで、単独所有として動産を仮差押えしたのは方法の誤りだ。

本来の裁判の一審判決がまだ出ておらず、特許権者が審決の取消訴訟を起こしていても、この判断の妨げにはならないとした。

損害は、証明書の交付前に払った10万円と買い直しの差額を除いた22万円とし、持ち主側に確認しなかった買主の落ち度を考えて15万円に減らした。

原判決は法解釈の誤りなどで破棄し、全員を懲役2月とした。前科のない5人は執行猶予3年とし、窃盗の前科がある1人は猶予できないとして実刑とした。