佐々木 宗啓

監禁を違法とした別の裁判の確定判決があっても、当事者でない主筆も今回の裁判所も、その事実認定には縛られないとした。

4.78％は受給世帯の実態より大きく出た可能性があり、影響を検討せず一律に適用した大臣の判断は、裁量を逸脱し違法とした。

付加金は、会社が管理監督者と考えたことにも相応の理由があり悪質とまではいえないとして、対象額の約4割にあたる90万円にとどめた。

社員は解雇の不安から組合に入ったもので、組合員を狙った解雇とはいえず、解雇の方法も違法でないとして、慰謝料は認めなかった。

2010年6月の適応障害発症前の負担は「中」にとどまる。7月以降の退職強要は「強」だが、悪化の原因と認めるには足りないとした。

教員本人から話を聞かず約半日で決めた解任に必要性はなく、文書も問題を強調しており、組合嫌悪の表れと推認した。

賃金の定めは労働契約法20条違反で無効となり、正社員の規定が適用されるとして、地位の確認と差額賃金の支払いを全面的に認めた。

2度目は飲酒が原因でなかったのに会社はそれを本人に伝えず、解雇の不安を強めた。負担は「強」だ。

未払は歩合給の一部で法37条違反そのものではないとして付加金を認めず、退職者の遅延損害金も年14.6%でなく年6分とした。

予備費で実施を遅らせるなど内容も相当で、説明も一定程度尽くし、交渉は膠着していたため、不当な交渉拒否でもない。

処分当時、都の教育委員会に注意義務違反による過失があったとはいえず、慰謝料と弁護士費用の賠償請求は全員について退けた。

業務による強い負荷でうつ病が悪化して自殺したと認め、業務が原因だとして、不支給の処分を取り消した。

本人が通院を会社に伝えなかったことや本人側の要因を考え賠償を2割減らし、慰謝料は320万円とした。規程の見舞金は慰謝料分を引いた240万円を認めた。

グループ内の増減資を一体と見て利益移転の有無を判断する根拠はないとした。株の時価の計算で法人税相当額を差し引かないことにも合理性があると認めた。

仕組みの見直しには時間を要し、改正しなかったことも国会の裁量の範囲内だ。ただ大きな不平等は残り、速やかな検討が望まれると述べた。

販売業者8者の買主の地位を認めた。別の薬に切り替えた最大規模の業者は猶予が足りたとし、脅されたとの主張を退けた1者は新契約が続くとして、請求を退けた。

村長が個人で村に返した約506万円は、公職選挙法が禁じる寄附にあたり、村の受け取りは無効なので、村の損害は埋まっていないとした。

夜間の増車というだけでは特殊な需要の例外に当たらない。法令違反や資金・保険の計画の証明がないことなどから、能力不足とした判断も相当だとした。