加藤 員祥

市は注意を尽くさず漫然と停止したとして賠償責任を認めたが、弁護士費用を1万円に改め、賠償額を計11万円に減らした。

投票価値の平等は絶対の基準ではなく国会に広い裁量がある。法律も区割り後の人口移動で2倍以上になることを想定しており違反しないとした。

就労の実態、会計上の扱い、国の施策や憲法27条の主張は、税法上の扱いが争点の本件では結論を左右しないとした。

調査対応や、コロナ禍で変更された卒業式、配慮を欠く校長の発言には問題も認めたが、いずれも国家賠償法上の違法とまではいえないとした。

検閲のある収容中に刑務所を訴えるのは困難で、時効は出所時から進むとし、提訴時に10年は過ぎておらず時効は成立していないとした。

警察は母親と男性に謝罪や説明をしており、誠意がない、放置に近いとはいえないとして、対応を理由とする10万円の請求は退けた。

内部調査で発覚する前は、関与者以外の取締役が取引や流用を知っていたとは認められず、損害賠償請求権は時効で消滅していないとした。

高利回りを期待した出資者にも落ち度があるとして賠償は出資金の7割を上限とし、受取済みの分配金等を引いて3人に計約7900万円の支払を命じた。

認定で損害が増えたわけではなく、判決後に認定された患者に協定を適用した例もないため、チッソの拒否が信義に反するとはいえないとした。

誤った前歴の利用自体が人格権侵害だが、他に14件の前歴があり不利益の程度は大きくないとして、賠償額を慰謝料1万円と弁護士費用2千円に限った。

違反歴が4回あることは明らかでも、前科前歴が具体的に公開されれば名誉やプライバシーが害され、弊害は大きい。

市長は違法な支出を止める監督義務を怠ったとし、損害は運転職員の手当のうち2000円だけと認め、市長への請求を命じ、その余は退けた。

両会派は領収書を出さず立証を妨げたので、平成15年度と18年度の会議費の差額による住民の推計を、反証がない以上飲食代の額と認めた。

届出義務は国策機関の船舶運営会にあり、誤りは保険者側と同視できるため、保険料の時効消滅後も期間を算入すべきだ。

自衛隊機の差止めは民事訴訟では求められず不適法とし、米軍機は国に規制権限がないため棄却、将来分の賠償の訴えも不適法とした。

執行猶予中の犯行で法律を守る意識が乏しいとし、謝罪や賠償の意思、反省、服役の前科がないことなどを考えても、この刑が相当だと判断した。