吉賀 朝哉

騒音測定値が国の指定した騒音区域の値をやや下回っても、大きな隔たりはないとした。防音工事による最大30％の減額も維持した。

法律は区割り案の作成時に国勢調査の人口で2倍未満を求めるもので、選挙当日まで一貫して2倍未満であることまでは求めていない。

国の役割に関わる事務の性質や埋立法の規定から、訴えを認めなくても憲法の地方自治の本旨や行政機関の終審禁止に反しないとした。

騒音の予測図で70WECPNLの線からおおむね200m以内に住む3人と、米軍基準の高さ制限におおむね触れる建物に住む1人に資格を認めた。

法令違反があれば、公益を害するという要件は別に必要ない。大臣が裁決と指示の両方を行うのは法が予定したことで、権限の濫用にもあたらない。

普天間飛行場の危険性の除去の遅れと確定判決の放置は、著しく公益を害すると判断した。県民の民意などは、当然に考慮できる公益とはいい難いとした。

国の機関が申立人と審査役の双方になることは法律の想定内で、閣議決定も大臣の判断を直ちに縛らず、権限の濫用とはいえないとした。

抜本的な見直しは慎重な議論が必要で、少しずつ進まざるを得ない。国会は協議を続けており、結論が出ていなくても直ちに違憲状態とはいえないとした。

希望したタイでなくミャンマーを送還先としたのは、生まれ育ち家族もいる事情から相当であり、退去強制令書の発付も適法とした。

経営者の損益計算書は、課税を指摘された後に各年の損益がゼロになるよう逆算したもので、計算の基礎にできない。

銀行は放棄を求めておらず、改善計画にも記載がなく、2社は倒産の危機になかった。経済的合理性からの特段の必要性はなく、寄附金にあたる。

緊急の必要がなければ、認定が違法かどうかを判断するまでもなく停止の義務はない。大臣の決定は適法で、両社の請求を退けた。

還付加算金を報酬計算に含める約束は当事者の主観的事情にすぎない。また、裁判の遂行は加算金を生む「業務」にもあたらない。

苦情がないことや他社に命令がないことは命令の妨げにならず、弁明の機会や理由の示し方にも不備はない。

元教授らに連帯して110万円の支払いを命じ、削除と謝罪文の掲載は必要なしとした。提訴と公表は不法行為でないとして反訴は退けた。

記事は請願書を正確に伝えようとせず、慎重さや配慮を欠くと指摘した。ただ、周囲の非難めいた言動の原因は、記事より請願の提出自体にあると見られるとした。

説明があっても手術を受けた可能性が高く、後遺障害との因果関係は否定したが、熟慮して決める機会を奪ったとして慰謝料400万円と弁護士費用40万円を認めた。

母親は助産師と受け答えし、医師から授乳も禁止されておらず、疲労も通常の範囲を超えるとは認め難いので、事故は予見できず過失はないとした。

赤字の継続と震災による取引停止が解散の直接の理由で、団体交渉も続けており、別会社での事業継続もないため、組合排除の意思はなく賠償責任はないとした。

監視を続けても障害を避けられた相当程度の可能性はなく、適切な医療を受ける期待を害されたことだけを理由に賠償は認められないとした。