足立 正佳

請求期限は最初の発症時から数えるので、すでに20年が過ぎており、請求を退けた。

請求期限は最初に発症した昭和61年から数え、提訴時には20年が過ぎていた。男性の負担の大きさは認めつつも、法的安定性を優先せざるを得ないとした。

国との基本合意などを見ても、社会的に別の損害として扱われてはいない。損害は最初の発症時に生じており、期間が過ぎたとして請求を退けた。

教官らが把握した行為には、その都度、指導や接触禁止などで再発を防ぐ措置を取っていた。ただし、もっと積極的に調べて対応するのが望ましかったとも指摘した。

仮に会社の対策が足りなかったとしても、この会社で働いた期間や粉じんの量からみて、じん肺の原因が会社での仕事だとは認められないとした。

情報が広まった事実はないなどとして、慰謝料1万円と弁護士費用1000円の合計1万1000円だけ支払を命じ、残りの請求は退けた。

一連の行為は共謀した集団いじめとは認めず、個々の行為だけで体調を崩したとまではいえないとした。殴打の賠償金の供託は有効とした。

副顧問にも過失はあるが、顧問の意向に逆らいにくい立場で、駆け寄った際も演技だと制止された。重大な過失とまではいえない。

補助金の交付は申請と支給決定で成り立つ贈与契約にあたり、公益性が高く国の監督下で独占的に行われていても、優越的地位に基づく行為とはいえない。

店どうしの距離の測り方と、横断歩道を通るものと扱うかの判断基準は趣旨が違い、同じ測り方でなくてよいとして、距離基準違反を認めなかった。

承諾書の取引は交付金を受け取る権利そのものの譲渡ではなく、非課税の金銭債権の譲渡に当たるとの国の予備的な主張も退けた。

医師の診断書などから感覚障害と水銀にさらされた経歴を認め、他の病気が原因とも認められないとした。

政務調査費は経費の一部にすぎず活動に直ちに支障はなく、相殺は金額の調整にとどまり制度の趣旨を損なわないとして有効とした。遅延利息の発生は認めなかった。

賠償は年金の差額と弁護士費用に限られ、1人に10万7991円、もう1人に101万0194円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

飲酒運転を原則免職とする市の指針は不合理でなく、徒歩で帰れる距離で事情もなく運転した本件に酌むべき点はないので、免職は裁量の範囲内だとした。

適切に気道を確保すれば救命できた可能性が高いとして、病院側に妻へ約5024万円、子4人へ各約1256万円の賠償を命じ、遺族自身の慰謝料や葬儀費用は退けた。

医師は必要な検査や治療をせず注意義務に違反したとして、母親に300万円、父親に150万円の慰謝料などの支払いを命じ、残りの請求は退けた。

教頭の「高体連の要請」との説明は決定後の口実で、道義上の問題はあるが、決定の原因になった証拠はないとして、部員らの請求をすべて退けた。