奥村 義雄

保証金は土地と建物の評価額などの事情を考えて15万円が相当だとして、居宅についての仮処分の取消しをこの金額を条件とするよう一審判決を変更した。

次長らの行為が犯罪でも結論は変わらないとして一審判決を取り消し、生命保険会社に代金146万2500円と遅延損害金の支払いを命じた。

補助金の交付は市が一方的に行う行為で契約ではないから、受け取った組合を裁判の相手に加える必要はないとした。

知事の許可があれば有効との主張は採らず、無効な状態は放置できないので、返還請求が信義に欠けるとしても拒めないとした。

書記官が注意書を取り違えた過失はあるが、期間は法令を調べるか裁判所に問い合わせれば容易に分かり、申立人にも責任があるので、後からの提出は認められないとした。

49条6号は同じ登記用紙の中の形式的なつながりを守る規定で、二重登記の解決にまで広げて使えず、登記を拒むには明確な法律の根拠が必要だとした。

もう一方の土地は借りた証拠がなく、慣習や権利の濫用の主張も退けて、借り手と会社に土地の明渡しと損害金の支払いを命じた。

一審判決を変更し、配当表を改めて、3番目の抵当権を持つ会社に約257万円、Aに約383万円を配当するとした。

建物に登記がなく借地の権利を買主に主張できず、権利の乱用にも当たらないので、建物に住む者の控訴は退け、退去の義務を認めた。