加藤 誠

ただ、当時は条文や国会答弁、裁判例の状況から担当者の注意義務違反とはいえず、賠償は認めなかった。手当の却下も同様で、Ｄの損害は回復済みとみた。

退職金は規定どおり8割とした。付加金は判決前に残業代が完済されれば命じられないが、会社が不服を申し立てていないため一審の認容分は維持した。

不同意が処分でない以上、同意書の交付を求める訴えも認められず、訴えを退けた一審の結論を維持して会社の控訴を棄却した。

重い病気では妥当な治療法の指導も説明に含まれ、最善と考える治療を説明すれば、他の治療法を積極的に説明しなくても違反ではない。

一方、担当教員と協議せず成績を変えた例があるなど問題意識は理解でき、謝罪もしており、教員としての適格性を欠くとまではいえないと判断した。

主犯は取調べで繰り返し促された末に自供しており、自分から進んで犯罪を申告したとはいえないため、自首は成立しないとした。

動機は理解でき、記憶も保たれ、自ら通報しているので判断力は大きく落ちていなかった。119番通報は犯罪の申告でなく、警察官への回答も自発的でないため自首も認めなかった。

偽札が8枚と少なく流通が止まったこと、前科がないこと、更生に向けた言葉や母らの支えがあることから、今回に限り刑の執行を猶予した。

本人の性格や未受診を理由とする減額は認めず、労災の葬祭料だけを差し引いて、2社に連帯して約1億1111万円の支払いを命じた。

知事や県職員ら個人への賠償請求は退けた。公務員の職務上の行為による損害は県が賠償する仕組みで、個人が直接責任を負うことはないからだ。

少額で申請件数も多く、窓口は書類の写しと手帳の原本で確認して注意を尽くした。子も手帳を兄に渡すなど原因を与えていた。

住居表示の外勤は直射日光の下が1日平均1時間以内で、肝炎を発症・悪化させるほどの負担でなかった。市に配慮義務違反があっても証明責任は移らないとした。

会社は無償で土地を借りていたが、信頼関係がなくなり解約は有効だ。土地の明渡しと月5万6920円の支払いを命じ、その他の求めは退けた。

会社が事業を続けて保険関係があれば、退職者でも労災保険の給付を受けられる。そう解さないと労働者が法の谷間に放置される。

妻の負担や贈与の主張を退けて、建物を遺産と認め、駐車場の収益から経費を引いた額を相続分に応じて返すよう命じた。一審判決は一部変更した。

ただし、長年築かれた権利関係を覆すのは事実上不可能で、取り消すことは公共の福祉に合わないとして、請求を棄却し、処分が違法だと宣言するにとどめた。

会社には532万円余りと、1983年5月分までの毎月14万円余りの支払いを、受領権限のない相手組合には263万円余りの返還を命じ、それ以降の分は退けた。

市長と話し合っていた幹部3人の減額も適法とした。勤務に就いておらず、ストの参加者から外す措置もなく、条例違反ではないとした。

目的の正当性は認めつつ、ピケなどで約2000人が就労できなかったことや各人の関与の程度からみて、処分は著しく不当ではなく、裁量の濫用でもない。

入札なしの契約では最も安い業者を選ぶ義務はなく、予定価格や最低制限価格を目安に、技術面も比べて業者を選んだことは違法でないとした。