伊丹 恭

ベトナム案件は検討が十分だったか疑問もあったが、資料集めには限界があった。各融資額も会社の規模からみて許容範囲で、不合理とはいえないとした。

市は終身住めるとは説明しておらず、転居先の予約や移転料などの配慮もしていた。男性は要介護認定もないので、請求は権利の乱用ではない。

担ぎ手が重傷を負う事故は数十年間なく、手を離せば基本的に避けられるため、危険は抽象的で、事故を予測できたとはいえないとした。

所有者は法にのっとり定期借家に切り替えたとして権利の濫用を否定し、3区画の明渡しと賃料相当額の支払請求をすべて認めた。

女性の過失は認めず、賠償額を減らさなかった。骨粗しょう症が骨折の原因との主張も、これを認める証拠がないとして退けた。

会社には不法行為の責任も成り立つとして、遅延損害金の起算日を亡くなった2002年5月14日に早め、遺族の主張を認めた。

どの債権に保証人がつくかは設定時に特定できず、案分は債権者の予定外なので、債権者や譲受人が保証人に優先するとした。

14組合は活動が低下していたが実態はあり、納付率の差など制度の意義も残り、金額も不相当でないとした。

市の賠償額を児童へ一時金約6326万円と死亡までの年金払い、両親へ各155万円に減らし、公的手当や年金は損害から差し引いた。

工事の騒音や粉塵の被害も欠陥による損害に含まれるとして慰謝料を各20万〜30万円認め、弁護士費用も損害に含めた。

実際の利用者で見ても、会館は朝鮮総聯の活動拠点で日本社会一般の利益のためとはいえず、公民館に似た施設とも認められないとした。

県側は有識者が出席したと言うだけで具体的な証明をしておらず、条例が開示しなくてよいとする「個人に関する情報」に当たるとは証明されていないとした。

それでも知事が派遣の具体的な実態を知っていた、または調べるべきだったとはいえない。故意も過失もないとして、知事に対する請求を退けた。

貸主は、難聴の高齢者で多くの借金に困っていた女性の追い詰められた状況と知識の乏しさにつけ込んだとして、契約を公序良俗違反で無効とした。