谷口 園恵

私物USBメモリの使用は殊更に不適切な方法とはいえず、情報流出の危険もうかがわれないため、回収不能にした点も違法とはいえない。

ただし違憲であることが国会に明白だったとはいえず、法律を作らないことは賠償の対象となる違法にあたらない。そのため控訴を退けた。

過去の渡航先で保護を求めなかったことや正規の旅券で出国できたことは、難民だという判断を左右しないとした。

日本が国家として承認していない北朝鮮は、外国に認められる日本の裁判権からの免除を受けないと判断した。

信用毀損の損害は失った手数料2500万円のみ認め、会社にも研修などの責任があるとして6割を元役員の負担とした。有罪判決前は請求が事実上不可能で時効も成立しないとした。

運営会社は表示をやめたり変更したりする権限を持ち、仕入先の指図に拘束されていた証拠もないから、機械的に表示しただけとの主張は採らない。

国税庁の通達を根拠に契約日を選べるとの主張は退けた。権利が確定した実態がないのに契約日を選ぶことは、法律に反し許されないとした。

母親の生活は苦しく節約の努力も認められるが、必要な食事や衣類は得られており、健康で文化的な最低限度の生活を下回るとはいえない。

3人の生活は節約を強いられ苦しいが、健康で文化的な最低限度を下回るとまではいえず、手続にも違法はないとした。

更新時の差止めと用紙破棄、従業員への書面配付の請求は退け、従業員への事務停止の指示の請求は内容が不明確で不適法として却下した。

更新料11万6000円に、保証金と引越費用から未払の家賃・共益費を引いた31万5000円を加え、家主に計43万1000円の支払を命じた。

4回目の遅刻の負担は相当大きいが、遅刻はありふれたミスで損害も生じず、退職の強要や不当な処分もなかった。

日時や場所の指定などの遵守事項は公益活動に伴う最低限のルールにすぎない。休日診療の医師などの例は、自治的な取決めに基づかず比較の前提を欠く。

市の損害を約1898万円と推計し、市長に全額、副市長に約816万円を請求するよう市に命じ、残りの請求は退けた。

市長個人は事業や決裁に関与せず、監督の過失もないとし、市長個人への請求を求める部分は退けた。

貸主の以前の補強で通常の使用には安全な程度となり、営業に支障が生じた証拠もないとした。