古河 謙一

無効の理由が明らかな特許に基づいて権利を行使することは権利の濫用で許されない。このため、金具についての賠償請求も認められない。

賠償は売上約9362万円を基に、測量機器会社に利益から推定した936万2400円、建設会社側に使用料相当の140万4360円を認めた。

リストは法律が保護する営業秘密に当たらないので、他の争点を判断するまでもなく、会社の請求をすべて退けた。

特許の工法は以前の公開文献の技術から専門家が容易に思いつけるもので、無効の理由が明らかであり、訂正でも解消しないから、権利の行使は濫用だとした。

第2特許の「温度を調節する」は積極的な温度管理を指し、空調された室温で作業するだけの製法は当たらないので、差止めの権利はないと確認した。

物語の展開やテーマ、場面の位置づけ、人物像が異なり、共通点を組み合わせて全体を比べても、映画の表現の本質的な特徴は感じ取れないとした。

異議を申し立てた会社が取消決定を争う訴訟で特許庁長官側に参加した事実だけでは、両者の結託や、審判官にその会社の利益を図る目的があったとは認められない。

代理店はパンフレットを作り替え、製品の違いを説明するよう従業員を指導しており、今後この名前を使うおそれはなく、差止めの必要もないとした。

メーカーは審査で拒絶された後、固定装置を具体的な構成に絞って特許を得ており、それと異なる構成の製品にまで権利は及ばないとした。

近くに開店しても、客は自分の判断で店を替えた面があり、店を誤認させる宣伝もなく、自由競争の範囲を超えた違法行為とはいえず、請求をすべて退けた。

事務所の初歩的な誤発送と回答の確認漏れは会社が責任を負うべき過失で、会社自身も催促状に注意を払わなかったため、救済は認められない。

賃金の請求は労働契約の証拠がないとして退けた。横領は認められず120万円の返還請求も退けたが、譲渡の証拠がないパソコンは会社に引き渡すよう命じた。