小林 啓二

Ｂは写真の出どころに気づいておらず責任はない。「東日流外三郡誌」などは論文から着想を得た程度で、盗用とは認められない。

周知期間の短さや得票の多さは理由にならず、違反も軽くないとして、当選を無効とし、5年間同じ選挙区から立候補できないとした。

運動を事務局員に任せきりにし、資金も妻に委ねていたので注意を怠ったといえる。憲法違反の主張なども退け、当選無効と5年間の立候補禁止を認めた。

完成時期を割り出せないため、競争相手が先に開業した約4か月の収益を3対2で分けて逸失利益とした。出張費と弁護士費用を加え、約795万円の支払いを命じた。

責任制限の手続は申し立てただけで開始の決定が出ておらず、効力はない。そのため条件なしで支払いを命じ、約7048万円の支払いを命じた。

農協から組合脱退を求める働きかけはなく、運営への介入にも当たらない。誰を課長にするかは使用者が決める人事で、労働委員会が昇格を命じることは裁量を超えるとした。

念のため損害額も検討したが、元収入役が故意または過失で町のお金を失わせたことは十分に認められ、額を争う主張は通らないとした。

承認するかは総裁の自由な判断に委ねられ、経営状況が厳しい中で兼職を一律に認めない緊急措置には合理性があるので、不承認も違法ではないとした。

一審判決のうちＡの請求を認めた部分を取り消し、家族の控訴も退けた。Ａには、国が仮執行で支払った約1130万円を返すよう命じた。

外部の共済から出た退職慰労金は、掛金の半分を職員が負担していたので退職金の支払に含められないとした。未払いの約179万円の支払を命じた。

取消しの前に弁明の機会はなかったが、医師は著書や新聞などで意見を公表しており、事後の不服審査で弁明の機会もあったため、手続は不公正ではない。

他の店との距離の不足と、売上の見込みが基準に届かないことを理由にした不指定処分は、適法とされた。

対象はＡ1人で賃金相当額は支払われ、悪質な事情もないため、80万円は重すぎるとして過料を10万円に減らした。

名誉や信用の低下は事実上の影響にすぎない。過去の損害は、国家賠償の裁判で直接救済を求められる。