長橋 正憲

裏金に当たる額約4866万円、信用が傷ついたことへの賠償500万円、まともに働いていない分の委託料約4446万円の計約9812万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

当日の客はステップを踏む程度で体の接触もなく、店内の暗さや酒類提供を考えても性風俗の乱れにつながるおそれは認められず、無許可営業の証明がないとした。

250キロの算定は夜勤の速度や異常値を見落とし、高速道路の扱いも不合理で公示は違法とし、地位を確認して使用停止処分を取り消した。

損害額は立証が極めて難しいため裁判所が相当額を定め、代金の10%の2億5410万円に弁護士費用1000万円を加えた賠償を命じた。

理事長には、知人が会社関係者だと知っていた故意か、少なくとも気づかなかった過失があるとして、課徴金の命令を適法とした。

交付後も技術基準を守る義務や次回検査の義務は免除されない。不適合なら設置者は技術基準適合命令を裁判で争えるので救済にも欠けない。

相手の氏名や会合場所などが分かる領収書や支払決定書は不開示で適法とし、相手の氏名だけを隠して開示することも義務ではないとした。

現金の所有者は原則として占有者であり、金庫の現金はAが個人で管理していたと認め、売上金の裏付けもないとして返還請求を退けた。

元の土地に建てなかったのは進入路確保と区画整理による使用禁止というやむを得ない事情のためで、取得時の施設利用の目的が認められる。

通知書は貸渡しがどの営業所での違反かを読み取れず、適用基準の当否も判断できないので、行政手続法の求める理由の提示として不十分だとした。

終了証を受けても技術基準を守る義務などは免除されず、大臣は基準違反があれば改善命令を出せる。

収容の現実的なおそれは高くなく、会社がすぐ破綻するとも認めがたいので、仮の更新許可を命じるほどの緊急の必要はない。

労災の支給決定は法令違反を意味せず、企業の信用低下や調査への非協力は抽象的な可能性にすぎないとした。