脇博 人

ビラは正当な組合活動の範囲を超え、肖像権とプライバシーを侵害するとした。ただ配布の事情や会社側の対応も考え、慰謝料は30万円に減らした。

二つの許可は別の処分なので、住民が崖崩れの危険を改めて主張しても蒸し返しではない。工事協定を結んだことでも不服申立ての権利は失われない。

放棄の議決は、裁判所の判断を覆し阻止する目的のもので三権分立の趣旨に反し、裁量の逸脱・濫用で無効だから、賠償請求権は消えない。

業者の不履行による中断は気の毒な面もあるが、家が建たないままの土地は要件から著しく離れ、軽減の対象にできない。

報酬は面積単価の出来高払いが中心で仕事の完成への対価であり、他社の仕事も禁じられず専属性は高くなく、就業規則や源泉徴収の対象でもなかった。

年休は自分の意思で取り賃金も得ていた。会社に示談交渉を代わりに行う義務はなく、労災給付を受けた以上、会社の休業補償義務もない。

男性にも注意を守らなかった過失が3割あるとして減額し、加工会社からの和解金500万円も差し引いて、センターに約1621万円の支払いを命じた。

会社は各貸付を別々の債務と考えて提訴しており、請求に根拠がないと知っていたとは認められないとして、保証人の控訴を退けた。

会社は赤字続きで、減額は労働日数の減少率の範囲にとどまり、時間単価は下がらず、組合とも努力して交渉したので、減額は有効とし、請求を全て退けた。

野球の応援も議員との交流として部長の職務に関連するとし、係長の同行も県庁との連絡役などとして社会通念上必要な範囲だとした。

平成8年度分8億円は、道路整備などの事業に充てられ、返済見込みの判断も合理的で、大学誘致の意義から有利な条件も不平等でないとして、賠償請求を退けた。

30日分の予告手当を提供しており手続に違法はなく、代行者の指示を知りながら無視した以上、解雇には正当な理由があるとした。