野村 高弘

賃貸の損益はLPS自身のもので投資家らの不動産所得ではなく、損失の差引きはできない。誤りは法令解釈の誤りにすぎず、加算税を免れる正当な理由もない。

残り0.1%余りの用地も収用が可能で取得できる見込みがあり、環境面も大臣の裁量を逸脱していないとした。

国会の是正の試みは事実上停滞し、近く是正される見通しもないとした。都道府県を単位とすることに絶対的な価値はないとも述べた。

後援会の支出に政務調査費を充てるのは違法だが、平成17年度分は後援会宛の領収証でも、裏づける事情があれば議員個人の支出と認められるとした。

50年以上たっても、現在の交渉に関わる以上、不開示の理由は当然には弱まらない。内容を推測できても、実際の公開とは不利益が格段に違う。

この落ち度と脳梗塞の因果関係を認め、自治体に約7867万円の賠償を命じた。脳梗塞発症後に血栓を溶かす治療をしなかった点は問題ないとした。

空港騒音の判例の考え方は使えないとした。越流は洪水という自然現象に左右され、管理者が調整できず、県の治水が不公平ともいえないからだ。

損害金は、平成16年度の地代の約2割減として1坪あたり年1700円（一部の土地は1500円）とし、それを超える分は退けた。

病院は料理店などに当たらず、治療費の時効も退院請求時から進むとして時効を認めず、約175万円の支払いを命じた。

班では夜食の手配が労使の了解事項で、手配を忘れた会社の肩代わりであり、一人夜勤の弟は買いに出にくく緊急の必要があったとした。

登記は一時的と信じて売った会社に重要な思い違いがあり、収用部分を超える売買と登記は無効とした。抹消は4万6078円の返還と引換えとした。

他に利害関係者がいないかは明らかでなく、許可の判断には市長の裁量もあるため、許可を出すよう命じる請求は退けた。

日本語教育や生活保護の運用などの自立支援は不十分だが、住宅提供や年金特例もあり、立法をしなかった点も含め違法とはいえないとした。

排煙は住民の地区に届き、アンケートから体調不良も認められ、因果関係があるとした。原因物質の特定は不要で、施設の公共性も操業を認める理由にならないとした。

会社の測定結果は測定条件などに疑問があり安全の裏付けにならず、解体家屋の廃材を今後十分に分別することも困難だと判断した。

動機に酌むべき点はなく手口も極めて残虐で、若さや前科がないことなどを最大限考えても、求刑どおり無期懲役が相当だとした。

父子は暴行や脅しで自由を奪われて電話させられ、男もそれを認識していたとして、金を受け取る権限があると思ったとの主張を退けた。