植村 立郎

暴力団関係者かどうかの証拠がみだりに公開されれば、関係者の名誉やプライバシーが侵害される弊害も見過ごせないとした。

裁判を一審に戻さず高裁が自ら判断し、男性に懲役1年2か月、執行猶予3年を言い渡し、覚せい剤を没収した。

一審判決をすべて取り消し、6か所分すべてを故意による違反と認め、会社と取締役をそれぞれ罰金90万円とし、ビデオと雑誌を没収した。

法律による減軽をしなかった一審判決は法令の使い方を誤っていたので、取り消した。そのうえで刑を減軽し、懲役3年10月を言い渡した。

多くの事件の疑いがあり、他に有効な捜査方法がなく、靴を売って回収しただけなので許される範囲内で、証拠は使える。前科や反省のなさから刑も重すぎない。

定職がなかったことや、申立人が身内に自分が犯人だと思わせる言葉を口にしたことが事件の発端になったことなどを考えると、1日3,500円は不当ではない。憲法違反もない。

名前の言い歩きを禁止するのは、戸別訪問の禁止と同じく選挙の公正を守るためで、合理性がある。この規定は表現の自由を保障する憲法21条に違反しない。

男性が否認しており重要な証人の取調べも済んでおらず、関係者と口裏を合わせるおそれが強いとして、保釈を認めなかった判断を支持し、不服申立てを退けた。

被害額が非常に大きく、手口も計画的で、会社の倒産の一因にもなったことから、返金や示談を考えても執行猶予にすべき事案ではないとした。

事故の内容や情状は、救済された市バス運転手の例と大差なかった。勤務外であることを理由に救済しなかった通知は裁量の範囲を超えて違法だとして、取り消した。

女性社員が社員の地位にあることを仮に認め、会社に100万円と月4万8780円の仮払いを命じた。夫の収入も考慮して、それを超える請求は退けた。

特定の候補者の選挙運動を支える資金を組合費として強制的に集めることは、組合員の政治的な考え方の自由を侵す。そのため、払う義務はないとした。

所得を計算し直すと処分の認定額を上回ったので、処分は適法だとして、男性の請求を退けた。