大谷 禎男

掲示板の貸与条件は不合理でなく、他組合と同じ条件なので、貸与を命じた部分を取り消した。

上部団体の規約や指示に反しても、統制処分を受けることがありうるだけで、規約改訂や脱退決議が直ちに無効になるわけではないとした。

国の更正を市の更正と同じに扱う法人側の主張は退けた。市の減額更正を基準にすると、申告を怠った者より法律を守った者が不利になり、不公平だとした。

本人の前後の年の平均外注費率44.2%による外注費の推計は合理的とし、認定した所得の範囲内なので処分は違法でないとした。

二つの許可制は生活環境と公衆衛生を守る公益のためのもので、既存業者の営業上の利益は法律が守るものではなく、たまたま受ける利益にすぎないとした。

近くの造成済み宅地と比べた価格から、予定される面積の減少と造成費を差し引いた評価は不相当ではなく、税金の先取りにも当たらない。

裁決には具体的な欠陥の指摘がなく、審査に1年3か月余りかかっただけでは違法といえないとして、裁決の取消しと国への賠償の請求は退けた。

700万円は売買代金でなく立退料で、借家権を手放す対価として譲渡所得だが、買換え特例は使えず経費も零で、所得額は同じなので最初の処分は適法とした。

事業所得は立証されず、総所得は争いのない譲渡所得約73万円だけと認め、これを超える部分の課税を取り消し、残りの請求は退けた。

場所を使う権利がなければ販売できず、「経営の基礎が著しく薄弱」な場合に当たるとして、売上見込みは判断せず、処分を適法とし請求を退けた。

弟は受けた利益2707万円の範囲で兄の税を負うとして告知を適法とし、請求を退けた。相続税の告知の取消しも信義に反しない。