大谷 禎男

工事中は車両の駐車に使う空地でも完成後の公開空地は評価でき、緑化も一時的な措置とはうかがわれないとした。

仮放免は例外的な制度で判断は審査官の広い裁量に委ねられ、身柄確保の実質的必要がなければ許可する義務があるとはいえない。

医療の安全性や有効性を確保するための区別には合理性があり、この制度は憲法14条・25条・29条・84条に反しないとした。

団体からの候補者情報の提供は事実上の措置で慣行とは認められず、仮に慣行でも権利は生じない。組合員であることからも任命される権利は生じない。

最高裁判例の「特段の行動」は極めて悪質な行為に限られないとし、通知に理由の記載がないとの主張も退けた。

認可審査での給与の比較は原価のうち人件費の査定で、労働条件への配慮も一般的なものにとどまり、運転手個人の保護が目的ではない。

個人を特定できない部分も、開示すれば関与者への不当な追及を招き、入院措置などの業務の適正な遂行に支障が出るおそれがある。

54番の契約は違法で当時の市長に監督上の過失もあるが、随意契約で当然に損害が出るとはいえず、損害の発生も認められない。

名義貸しの数は業者ごとの承諾でなく建物の数で決まる。相手が建築士でも違法性は区別できず、処分基準は不当でなく裁量の逸脱もないとした。

分担金の徴収は本来換地計画と直接関係がなく、河川用地の評価差額で負担金を賄う点は、計画の違法・無効の理由にならない。

第15回から第17回の録音は試験の秘密の推測や円滑な意思決定の阻害のおそれがあり、秘密の部分は議題と密接に絡むため一部開示もできないとした。

個別の不動産鑑定の額が台帳の価格を下回っても、鑑定には評価者の個人差が避けられないため、それを根拠に特別の事情があるとはいえないとした。

行政は源泉徴収の義務を政令で明確に示す責務を負い、文言から一般に読める以上の義務は課せないとした。

グループ一体の再建が債権者全体の利益にかなうとして、更生手続開始の申立てを退け、保全処分と保全管理命令の申立ても必要がないとして退けた。

反対する債権者が回収のため更生手続を使うのは許された権利の行使で、専ら手続外の目的による申立てと認める証拠もないとした。

不当な利益供与の主張は裏付けを欠くとした。建設会社は出資などの義務を果たし、工事も完成して損害はなく、監査役の責任も否定した。

最大6.59倍の格差や、有権者が多い県のほうが定数が少ない逆転が8選挙区あっても、それだけでは憲法違反になるほどの著しい不平等とはいえないとした。

この処分は合意と申出に沿ったもので、公益に反するなどの事情もないため適法とし、家族の控訴を退けた。

そのため、この録音を文字に起こした書面は証拠として使えると判断した。

製鋼会社は倒産が差し迫った状態ではなかった。値引きしなければ商社がつぶれかねない切迫した危険も、合理的な理由も認められず、寄付金にあたる。