主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2008.07.18 さいたま地裁
- どんな裁判
- 私立中学3年の生徒が、同級生による盗難を見たと教師に訴えて調査を求めていたが、2006年7月4日に登校せず、列車に飛び込んで自殺した。両親は、学校法人、理事長、校長、教頭、教師らに対し、無断欠席をすぐ親に連絡しなかったこと、盗難を十分に調べなかったこと、自殺後に調査と報告をしなかったこと、理事長らの不誠実な発言を理由に、損害賠償を求めた。請求額は、欠席連絡の遅れの分だけで両親それぞれ約3330万円だった。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2008.01.25 さいたま地裁 第6民事部
- どんな裁判
- 市立小学校の4年生だった児童が、4クラス合同の水泳授業中に同学年の児童6人に背中に乗られるなどして3回溺れ、水への恐怖心を抱き、転校を余儀なくされたと主張した。児童本人とその両親は、相手の児童6人の親に対しては監督者としての責任を、市に対しては教諭らの監視不足や事後の不適切な対応の責任を問い、連帯して計550万円を支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2007.12.21 さいたま地裁 第6民事部
- どんな裁判
- 製薬会社で働く看護師の女性は、営業に同行していた同僚の男性社員から、車の信号待ちの間にキスを迫られ、手の甲に口を付けられた。女性は心身の不調で休職し、その後退職に至った。女性は同僚に対し、慰謝料、治療費、退職による収入の損失などとして約1974万円の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
53件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1990.04.27 東京高裁 | 中国への逃亡犯罪人引渡命令の執行停止 中国は死刑はなく適正な手続で裁くと公式に保証しており、これを信頼した大臣の判断は著しく不合理とはいえないとして、抗告を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1989.03.14 水戸地裁 | 自衛隊訓練場の協定と住民訴訟 この協定は訓練場周辺の環境保全と住民の安全確保が目的の行政上の契約であり、仮に村が賠償責任を負うことがあっても財務上の契約にはならないとした。 | 水戸地裁
| — | 賛成 |
| 1988.01.28 水戸地裁 | 土地区画整理の設計認可は争えるか 計画の公告後の建築制限などは、事業を円滑に進めるため法律が特に付けた付随的な効果で、計画は特定の個人に向けた処分ではない。 | 水戸地裁
| — | 賛成 |
| 1985.11.07 東京地裁 | 客室訓練所の教官人事と組合差別 問題の2人の選任は合理的で、より適任者がいた事情もない。教官数の組合間の差だけでは、組合への不当な介入とはいえない。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1985.06.13 東京地裁 | 航空会社の予約課員の昇格と組合活動 勤務態度や積極性は昇格した課員が上で、組合活動を嫌って昇格させなかったとは認められない。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1985.03.26 東京地裁 | 解雇された組合員の職場復帰の緊急命令 解雇の撤回までは命じなかった。緊急命令は判決確定までの暫定的な措置で、元の職場に戻すよう命じれば十分だからだ。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1985.02.21 東京地裁 | 組合の分会との団体交渉の拒否 会社は全交渉を支部とだけ行う立場から拒否したもので、分会の申入れは信義に反せず、権利の濫用にもあたらない。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1979.02.21 大阪地裁 | 換地計画なしの仮換地指定 組合設立の無効確認は法律に根拠がなく、設立認可も特定の個人への具体的な処分ではないため、これらの訴えは不適法として退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 1979.02.16 大阪地裁 | 更生会社の預金への税の差押え 同法210条の2第3項が滞納処分を除くのは、裁判所の簡易な取消手続の対象外としただけで、異議申立てや行政訴訟での取消しは禁じていない。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 1979.02.02 大阪地裁 | 受刑者への懲罰と階級の引下げ 取消しの訴えは期限切れで退けた。規律違反の事実はあり、賞与金の削減や階級引下げ、正座を課す懲罰も違憲・違法でなく、無効確認も認めなかった。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 1978.12.26 大阪地裁 | 小学校の通学区域の変更 児童の急増で学校新設と区域変更は急務で、通学路には安全対策があり距離も二、三百メートル長い程度だから、就学・転学の通知は適法とした。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 1978.11.16 大阪地裁 | 所有者不明とした土地収用 審理は3回で足りないとはいえず、境界の審理に時間をかけたのも相当だ。元の所有者を聞かなかったことも含め、手続に違法はない。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 1978.10.17 大阪地裁 | 合併前の株式取得と清算所得 取得代金は合併の際に払う金銭とみなされ、課税処分は正当だとして、紡績会社の請求を退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。