近藤 壽邦

長女は相続権を失い、相続人は長男だけとなるため、長男が母の持分2分の1を取得したと認め、第一の請求を認めた。

学校は自殺が学校生活に起因するか調査し親に報告する義務を負うのに、生徒から全く聞き取らず義務に違反した。

頸椎捻挫は事故の約半年後に症状が固定し、12級の後遺障害が残ったと認めた。持病を理由とする賠償額の減額は認めなかった。

担任の「心の病気」発言などは違法といえず、担任を外さなかったことも義務違反でない。学校の事後対応は違法でなく、転校との因果関係もない。

退職は通常起こるとはいえず予見もできなかったとして、収入の損失は認めなかった。慰謝料は苦痛の大きさや謝罪などを考慮し200万円、弁護士費用は20万円とした。

弁護士の対応は悪質だが、苦痛は財産目的の契約の不履行によるもので返金により回復するとし、慰謝料は認めなかった。

5人の医師の診断は客観的根拠に乏しく、杖なしで自然に動く撮影映像とも合わないため、頸髄損傷とは認めなかった。

家族の不正利用は補償しないとの規約は、名義人が防げる立場にあることなどから合理的で有効だ。不正を知った後の引き落とし指示も違法ではない。

情報の漏えいや無制限な照合の具体的危険は認められず、住民票コードは氏名を損なわない。運用は適法で、賠償責任もないとした。

警察は目撃者なしと回答し、購入品や時刻の説明も不自然で、持ち去りを語る従業員の供述は信用できないとした。

以前からの諍い、駐輪場でタイヤを触るなどの様子、犯人しか知り得ないとされた発言の伝聞から、通報には相応の根拠があり、過失はないとした。

予告のない解雇は通告到達の30日後に効力が生じるとし、その間の賃金の未払い分1万1720円の支払いだけを命じた。

帳簿の保存とは、税務職員の正当な求めに応じて内容を確認できる状態に置くことも含むので、提示を拒めば仕入れにかかった消費税は差し引けないとした。

税事務所が申告書に受付印を押したことや、長い間課税されなかったことは、課税しないという公の見解を示したものとはいえない。信義則違反の主張も退け、控訴を棄却した。

市が報告書を取得しなかったのは不自然な面もあるが、取得する法的義務はなく、公開を防ぐ意図も立証されていないため、賠償責任はない。

下水道の管理者の命令が出た段階や罰則が適用された段階で公示の適法性を争えるから、公示だけの段階で訴えを認めなくても不都合はないとした。

三大都市圏の特定市の資材置場は検査済証のある建物を伴うことが免除の条件で、この定めには合理性があり、証のない本件土地は免除されないとして請求を退けた。

支援団体の協力を得るには県の参加がやむを得ず、無利息の貸付けという方法なら財政難でも裁量の乱用はないとして、賠償請求を棄却した。

区域外の道路が狭くても影響は通常生活上の不便にとどまり、命や体への危険は法的に認めがたいとして、がけ崩れの基準とは異なるとした。

焼却施設は必要な設置許可を受けておらず、同等の審査があったともいえないため、処分業の許可は違法だとして取り消した。