小島 浩

憲法21条は一般原理を抽象的に定めるだけで、公開を求める権利は条例で作られたものだから、憲法を直接の根拠に公開は求められないとした。

周辺は住宅地や大規模公園、リゾートとしての発展が予定され、公害規制に適合しても支障ありとした知事の判断に裁量の逸脱はないとして、請求を退けた。

請求当時、子は18歳で自分で判断できた。親子でも人格は別で、意向が同じなら子が自ら請求すればよく、親独自の請求権は認められないとした。

基本構想の策定に関する国の通達は市町村の参考のための指針で、法的義務を課すものではない。構想に基づく基本計画にも法的拘束力はない。

周知期間の短さや得票の多さは理由にならず、違反も軽くないとして、当選を無効とし、5年間同じ選挙区から立候補できないとした。

運動を事務局員に任せきりにし、資金も妻に委ねていたので注意を怠ったといえる。憲法違反の主張なども退け、当選無効と5年間の立候補禁止を認めた。

完成時期を割り出せないため、競争相手が先に開業した約4か月の収益を3対2で分けて逸失利益とした。出張費と弁護士費用を加え、約795万円の支払いを命じた。

責任制限の手続は申し立てただけで開始の決定が出ておらず、効力はない。そのため条件なしで支払いを命じ、約7048万円の支払いを命じた。