小島 浩

減免の可否は施設ごとの使用状況で判断するもので、性格の似た他団体の施設と扱いが異なっても平等原則に反しない。

当時は規定を廃止すべきことが明白とはいえず、国会の対応は賠償法上違法でないとして、控訴を退けた。

店から50メートル以内の4人は騒音や振動の面で訴えられるが、距離制限違反は自分の利益と関係がなく、取消しの理由にできない。

当時は常勤かどうかを分ける基準や先例がなく、他の自治体にも似た条例があった。上下水道部と市立病院の職員への支給は適法とした。

通報装置は持ち運べて手の届く範囲に置け、ブザーを押すだけで声も不要なので、作動できないかもしれないという不安で有効性は否定できないとした。

補修費は建物の時価までしか認めず、固定資産税評価額を時価とした。仮住まいの費用は6か月分に限り、慰謝料は症状との因果関係の証拠がないとして認めなかった。

死亡胎児を出すことが、血液が固まる異常(DIC)の治療の基本だとし、手術前に糖尿病の治療や別の治療を優先すべき義務も認めなかった。

少年の行為と死亡との間に因果関係がない以上、その両親の監督義務違反と死亡との間の因果関係も認められないとした。

歩合率の引下げについて、会社の主張は社内事情を述べるだけで、協定の成立や就業規則の変更のような正当な理由にならないとした。

転院の遅れは担当医の説明不足によるもので患者側の過失とは認めず、法人に約4562万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

掲示板で反論できるから賠償は不要との主張は退けた。手段は被害者が選べ、匿名の場での反論が有効とは限らないとした。

CとDが不利益を示して苦情相談の取下げなどを強いた行為も共同の違法行為とし、Cに120万円（うち60万円はDと連帯）の支払いを命じた。

配管は会社の物ではないので解約による損害は生じない。契約書に損害賠償の文言もなく、損害賠償の約束があったとは認められない。

東京都に対し、長年手配された本人に200万円、証拠集めなどに労力と費用を費やした母親に100万円の慰謝料と遅延損害金の支払いを命じた。

印影を簡単に複製できる状況のもと、残高ほぼ全額の高額払戻し、取引のない支店、白手袋などの事情があり、身分証の確認などをすべきだった。

作者の主観で特徴を捉えた似顔絵は肖像権の侵害にあたらず、批判への反論の手段として社会通念上の相当性も超えていないため、人格権の侵害もないとした。

慰謝料は500万円とし、週刊新潮への謝罪文の1回掲載を命じたが、全国紙への謝罪広告までは必要ないとした。

管理人は一定の場合に削除義務を負うが、Bは注意や削除の手順の提案などをしており対応が遅れたとはいえないとし、Bとニフティへの請求を退けた。

税務署の処分に違法はないとして、納税者の控訴を退けた。

主張が出そろった後も約9か月裁決をしなかったのは違法として県に慰謝料5万円の支払いを命じたが、非公開決定をしたこと自体に過失はないとした。