宮崎 雅子

偽造などが認められない以上、他の点を検討するまでもなく、賠償も販売などの差止めも認められないとした。

無効審決の確定前は差止請求権自体は消えないが、行使は制限される。そこで権利の不存在の確認は認めず、行使できないことを確認する限度で請求を認めた。

第一の権利と第四の権利の請求項2は、既存の文献から専門家が容易に考えつけるもので、無効の理由があり行使できないとした。

廃棄は外側のケース部分と金型に限り、3社に故意または重大な過失を認め、賠償は製造元と総販売元に計約2260万円、うち約352万円は販売代理店も連帯とした。

新方法は「押し出し加工」がなく範囲外とした。別の特許は分割出願が不適法で新規性を欠き、無効で行使できないとした。

登録上の期間は過ぎたので登録の抹消を認める一方、契約は存続するとして、契約の確認と新たな登録手続も命じた。

回収の項目は×印で消されており、回収義務は定められなかったと読むのが自然で、×印の上の署名で削除を取り消したとは到底いえないとした。

機器は他のレンズ供給にも使われ廃棄は過剰だとして退けた。代わりの技術が容易なことなどから使用料率を1％とし、賠償額は約2384万円とした。

賠償は売上の約2％にあたる9000万円の限度で認め、粗悪なサービスなどの事情の証拠はないとして謝罪広告は認めなかった。

日本マイクロニクスは出願前から自社の事業として同じ仕様の製品を作っており、特許があっても製造を続けられる権利（先使用権）を認めた。

報告の作り直しを求める訴えも、重大な損害を生じるおそれという要件を満たさない。

審決に重大で明らかな違法があるとの主張や証拠もないとした。

3社に計約4372万円の賠償を命じた。役員は代表取締役である2社分のみ連帯責任を負い、取締役にすぎない1社分の責任は否定した。

運転者と法人に両親各2937万円余の連帯支払いを命じた。女児が将来得たはずの収入は全労働者の平均賃金で計算し、代表理事と園長個人の責任は否定した。

症状が固定した時期は、動作の改善から2001年1月末と認めた。介護に適したマンションの購入費も、約1割の379万円を損害とした。