宮崎 雅子

条約や先住民族宣言も漁業権を直接保障しない。サケ捕獲の禁止はアイヌか否かを問わず一律で、特別な許可の制度もあり、憲法や条約に反しない。

定数の決まりが選挙当時に憲法違反だったとはいえないとして、選挙を無効にするよう求めた有権者の請求を退けた。

捜索の際は物ごとに内容を確認し、弁護士に拒否の機会を与えており、秘密が実際に侵害されたとはいえないとして、請求をすべて退けた。

約2年にわたって悪質な処理を続けたうえ、説明も何度も変わっていた。生活が成り立たなくなる事情もなく、全額返還を命じても裁量の範囲内だとした。

ステッカーや看板、ホームページでの呼びかけ、職員による注意で一定の対策はとられていたとした。自転車を物理的に止める柵や過料の取締りまでは必要ないとした。

銀行は書類審査や現地確認をし、領収書の写しも受け取っていた。資金の流用を見抜けなかった過失はなく、協会の責任は免除されないとした。

他の5書は解説部分のみ保護され、複製への関与や版面の複写自体の違法は認めず、賠償を会社に計約144万円（うち約84万円は前代表と連帯）に限った。

ゲーム会社は現に販売の損失などの不利益を受けており、販売中止は一時的にすぎないとして、輸入・販売の禁止と在庫廃棄を認めた。

残る2つの特許は権利行使できないとした。1つは出願後の補正が不適法で新規性がなく、もう1つは既存技術から容易に考えつくものだった。

特許の発明は台湾の考案と同じか、それと広く知られた技術から専門家が容易に思いつけたもので、特許に必要な独自性を欠くとした。

1社の版面の複写に争いがなく、他社の本も補った文字の一致などで一部の複写を認定した。全体では一部でも、量と態様から指摘は真実とした。

写真は振り付けの説明や思い出の紹介のためのさほど大きくない白黒写真で、誌面の一部にとどまり、広告や表紙でも肖像を強調していなかった。

事業承継の根拠とされた遺言書や契約書は、写しのみで原本がなく提出も遅く、突然死した当時45歳の創業者が作る理由もないとして採用しなかった。

写真家の成果にただ乗りした面はあるが、霊場会は原画の著作権者で競合せず、撮影も無償で許諾したから不法行為に当たらない。

メーカーも苦情を知った後は自ら調査すべきだったとして、その後の損害は4割減額した。製品に利益が出ていないとしてイラストの使用利益の賠償は認めなかった。

賠償額は、売上の3%を使用料相当額とした約63万円に、弁護士費用等15万円を加えた。高さ調節の権利は取付位置が違い侵害なしとした。

支払調書は使用料の支払義務を前提に作られるものだ。増刷がない以上、当該年度の調書や控えが作られたとは認められず、閲覧の請求も理由がない。

仮に職権による再審査の義務を主張するとしても、長官が再審査を命じないことが裁量の逸脱や濫用だと認める証拠はない。

賠償は300万円と遅延損害金の限度で認めた。謝罪広告は、賠償額や事実に照らして必要がないとして退けた。

別のプログラムの製作も可能で、製品の供給もなかったため、受け取った金銭は利益と立証されず、返還請求を退けた。